減反廃止でJAは反発か
米価高騰が続く中、小泉進次郎農林水産相が農政の転換に
着手しようとしている。備蓄米放出の方式を競争入札から
随意契約に変えて米価上昇を抑制。
事実上の生産調整(減反)を排し、持続可能な米作の実現を
目指す構えだ。ただ農業協同組合(JA)などの反発も予想される。
【写真】「お前なんか嫌い」と江藤拓氏、小泉進次郎氏は
「面と向かってうれしい」 新旧農水相の過去
■改革に意欲「まずは米価抑制」
「必要な見直し、点検をしないといけないのは明らか。
まず過度なコメの価格高騰を抑制できたという成果を届ける」
小泉氏は27日の記者会見で、農政改革の推進に意欲を見せた。
石破茂首相は21日、コメ価格を「5キロ3000円台」に下げると表明。
小泉氏も備蓄米について5キロ当たり「2000円程度」で
流通すると言及した。
これまで政府は備蓄米の放出にあたって具体的な価格には触れず、
市場介入しないとの立場だった。
首相と小泉氏は方針転換を鮮明にしている。
小泉氏は高騰する米価を落ち着かせた上で「消費者、生産者ともに
納得できる(価格の)一致点を見いだす」構えだ。
事実上の減反政策をやめ、コメの増産を推進。
作りすぎて余った場合は輸出したり、価格が下落した際は農家に
補償したりする方策を検討している。
■自民部会長として大きな成果出せず
日本の米作は岐路に立っている。コメの需要が減る中、
政府は減反政策廃止後も転作する農家への補助金などを通じて
事実上の減反を続けてきた。だが、生産能力は減退。
猛暑での不作や訪日客の消費増などが重なって「令和の米騒動」が
起きた。わずかな要因で流通や価格が影響を受けやすい脆弱な
構造が浮き彫りになっている。
政府が4月に決定した中長期的な農政方針ではコメ増産の姿勢を
打ち出したが、輸出用や米粉用などの支援策にとどまり、
踏み込み不足との指摘が根強い。
今後の改革の方向性によっては、JAなどが反発する可能性もある。
コメの増産で米価が下落すれば手数料収入の減少などに
つながるためだ。
小泉氏は自民党農林部会長時代にJA改革に取り組んだが、
JA側と対立。大きな成果をあげることはできなかった。
「大事なことは組織・団体に忖度しない判断をすることだ」。
小泉氏は今月21日、記者団の取材にこう語ったが、
道は険しい。(中村智隆)
【引用元:産經新聞】
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5f63601fd105354217ae2ac545216232292fcce
この2年は不作でもない状況でこの現状が
起こっているのはなぜなのか?
農家さんの収入を増やすために上がっているならば
理解できるがそうではない。
ではなぜ起こっているのか?この現状で得をしているのは
どこなのかという事を明確にすればよいかと。
そしてまずは国内に米を円滑に回して
それ以外を輸出するようにしていただきたいですね。
どのようになっていくのか今後の動向に注意が必要ですね。

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