給付付き税額控除巡り
収入が低い働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」
を巡り、政府が子育て世帯に支援額を上乗せして優遇する
方向で調整していることが26日、分かった。
日本は子育て世帯の税や社会保険料の負担が欧米の先進国に
比べて重いため、手厚く支援する。
政府が27日開催の超党派の「社会保障国民会議」の会合で
制度案を公表する。
制度の対象となる所得水準や、具体的な支援額は示されない見通し。
子育て世帯への上乗せ幅と合わせ、今後の議論が注目される。
国民会議は6月の中間取りまとめに向け、給付付き控除の
制度設計を進めている。これまでの議論では、所得税額などを
減らす「控除」を当面見送り、現金給付に一本化して事務負担を
軽減することで一致。所得に応じて個人単位で対象者を決定し、
ゆるやかに手取りが増えるよう給付額を調整する。
米国やドイツ、フランスと共働き子育て世帯の負担額を
比べた場合、日本は年収375万円の世帯で3カ国平均を
27万円上回る。与野党からは、こうした層に支援を
重点化するよう求める声が出ていた。
【引用元：共同通信】
https://news.yahoo.co.jp/articles/78118fd8f83c5874c81d1fe1c721a0d16539815a
少しずつ話が進んでいるようですが
食品の消費税減税と同時進行で
どちらが早く開始されるのか。
どのようになるのか注目の政策ですね。
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