人手不足が懸念される物流業界の長年の課題

2024年7月16日 2024年7月16日

wunder2023

“多重下請け”は解決できるのか？

TOKYO MX（地上波9ch）朝の報道・情報生番組
「堀潤モーニングFLAG」（毎週月～金曜6:59～）。
「FLAG NEWS」のコーナーでは、運送業者に対する荷主の
代金不払い問題について取り上げました。

◆2024年問題に揺れる運送業界…荷主に初の立ち入り検査

公正取引委員会は、商品の荷積みや配送を委託した運送業者に
時間外労働賃金分の代金を支払わなかったなどとして、
独占禁止法違反の疑いで東京の住宅設備機器販売業者に
立ち入り検査しました。

荷主と運送業者の取引は独占禁止法の「物流特殊指定」で規定され、
理由のない代金の減額や支払いの遅れなどの行為を禁じています。
この規定に基づき、公正取引委員会が法的な強制力を伴う検査を
実施したのは初で、トラック運転手の残業規制による2024年問題が
懸念されるなか、代金を適切に支払っていなかった悪質な荷主への
検査に踏み切った形です。

物流業界にはさまざまな問題があり、そのひとつが“多重下請け”です。
業界ピラミッドの一番上には荷主がおり、そこから委託された運送業者、
“元請け”と呼ばれる存在がいます。そして、そこからさらに再委託され、
2次請け、3次請けと続きます。そうしたなか、物流業界は荷主の立場が
大変強いと言われ、運送業者がコストが増えた分の代金の引き上げを
求めても「自助努力で解決すべき」と拒否されたり、「協力値引き」と
称した一方的な減額などもあるそう。

しかし、一方で物流業界は2024年問題もあり人材不足が深刻化。
神奈川県にある運送会社の社長は「給料を引き上げないと人材が
集まらない」と嘆いており、価格転嫁や待遇改善を求めるのは
難しい状況にあります。

◆物流業界に長年蔓延る問題とは？

こうした問題に対し、microverse株式会社 CEOの渋谷啓太さんは
「（業界内の）横のつながりをどう作るかが大事なんじゃないか」
と提案。というのも、どの運送業者も他社の価格を気にするのは
当然のことで、そこで横のネットワークを作ることで情報を共有し、
業界の健全化を図ります。

視聴者から番組SNSに寄せられた「それは“談合”と言われかねない
のでは？」との指摘に、キャスターの堀潤は「まさにそうだが、
ソーシャルやパブリックといったキーワードが2次請け、
3次請けに入ってくると、談合的な馴れ合いではない協力が
できるのではないか」と新たな形を模索します。

「The HEADLINE」編集長の石田健さんも渋谷さんの案は
一理あるとしつつ、「もうひとつ加えると、もともと何故こうも
2次請け、3次請けが大きくなったかというと、高度経済成長期に
規制緩和し、多くの業者が参入することを認めた法改正が
非常に大きい。これを逆に考え、多重下請けの構造をなくすには、
やはり一定の法・制度によって自制していくことも大事」
と法整備の必要性を示唆。

さらには、「例えば、経営統合する事業者を大幅に減税したり、
補助金を出すなど、なるべく企業を統合し、競争力の弱い企業を
市場から退出させるのではなく、そうしたところもカバーして
あげることが大事」とも。

一方、キャスターの豊崎由里絵は「私たちは“送料無料”になれて
しまっているが、下請け（2次請け、3次請け）が送料無料か
どうか決められたらいいと思う。荷主から（正式な料金を）
もらえている場合は送料無料で、もらえていない場合は送料を
取るようなことができればいいと思う」と提案。

関西大学特任教授の深澤真紀さんは「1998年、最初に自分の会社を
作ったとき、本当に孫請けなどの仕事が多く、このままでは会社が
潰れると思った。（当時）デジタルの分野でも“仁義”や“義理”
（といった関係性）があったが、（日本は）そういう空気感が
まだあったりする」といまだに古い慣習が残っていることを
嘆いていました。
【引用元：TOKYO MX】
https://news.yahoo.co.jp/articles/f86fd214633b2bdaf6ad52312c4f08455cedaeae

3次請け以降の無理な請け合いは無くなる環境に
なっていかないと厳しいですね。
無いよりましやトントンで請け負っても
未来はありません。
現状をよく考えると業界自体が減少していますので
仕事を取るチャンスはあるはずです。
最低限な価格が設定されていない依頼はこれから
淘汰されて価格が上昇していくはずです。
関連会社がWin-Winな関係性が無いとこれからは
やっていけない時代ですのでそのことをしっかり考えて
仕事を進めていく企業だけが生き残っていけると考えます。