「荷主の意識改革を」
トラックドライバーの労働時間に上限が設けられることで
荷物の配送が遅れるといった「2024年問題」に備えようと、
関係者を対象にしたセミナーが開かれました。
セミナーに参加したのは約30の運送業や卸売業の関係者です。
物流業界では過労死などの労災を防ぐため、
2024年4月からドライバーの労働時間に新たに上限が設けられます。
1人当たりの配送量が減ることから、荷物が届かなかったり、
配送が遅れる可能性があり、「2024年問題」といわれています。
セミナーでは、問題の解決には荷主の意識改革が
必要との声もあがっています。
長崎働き方改革推進支援センター 社労士 縄本裕俊 さん
「運送業者もできないことはできないため、仕事を選ばざるを
得ない時代になる。逆に言うと荷主が選ばれる立場になる」
荷主には荷物の量や納入頻度の見直し、ドライバーの待機時間を
削減するための協力が必要だということです。
また、ドライバーによる荷下ろしなど、慣例になっている
運転以外の業務を見直すことも必要だということです。
ネット通販の台頭で配送の需要が高まる中、
全日本トラック協会によると「2024年問題」の対策を
何も行わなかった場合、2024年には14.2パーセント、
2030年には34.1パーセントの配送能力が失われると試算されています。
消費者にとっては、当日、翌日に商品が届くサービスが
なくなったり、魚や野菜などの生鮮品が手に入りにくくなる
などの影響が出る可能性もあります。
私たちも受け取り日時を指定して再配達を減らすといった
意識改革が必要かもしれません。
【引用元：テレビ長崎】
https://news.yahoo.co.jp/articles/83ef9b28d2588c15ffe2586c4dec14baaeb42f23
物流の問題を解決するには再配達を削減する活動は必須ですね。
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