出版取次が提案
出版社から書店に本を卸す出版取次の業界団体
「日本出版取次協会」が今夏、一部地域で書籍や雑誌の
発売日を遅らせる提案を始めた。
大都市圏の大阪府などでも発売日が遅れるという。
複数の関係者への取材でわかった。
業界団体は理解を求めるが、書店側からは困惑の声も漏れる。
【写真】紙の本が消える前に
書店、流通、製本業が取るべき進路
現状でも発売日は地域ごとに異なる。ただ、関係者によると
今回の提案では、来年4月から、これまで書籍・雑誌ともに
首都圏と同日発売だった大阪や、京都の中心部でも一部の
本をのぞき「首都圏+1日」になる。
雑誌や書籍は首都圏の印刷工場で刷った後、全国の書店に
配送されることがほとんどだ。一方で、首都圏からの距離が
遠いほど輸送に時間がかかり、早めようとすれば
輸送費がかさみ、負担は重くなる。
流通コストの増加に対応するため、協会は7月に
出版流通合理化案を公表した。
協会の担当者は「コストが上昇する中で、これからも全国の
読者に出版物を届けるためにはどうすればいいか、
ということが合理化案の出発点」として、理解を求める。
発売日を変更することは、公表された合理化案の
柱の一つだったが、地域ごとの詳細は示されていなかった。
■発売日の変更「ネット書店に対抗できなくなる」
大阪府の書店商業組合で理事長を務め、守口市で書店を
営む深田健治さんは「大都市・大阪はこれまで遅れずに
やってきた。ショックです」と話す。
紙の書籍を取り巻く環境はかつてなく危機的状況だ。
日本出版インフラセンターによると2000年代前半に
2万店超あった書店は、25年度に9993店となり
1万店を割った。
深田さんの店の売り上げもこの数十年の間で半減した。
それでも、雑誌やコミックの発売日には楽しみにしていた
お客さんが買いに来る。
発売日が変わることで、「電子書籍やネット書店に対抗
できなくなってしまう。できれば現状を維持してほしいが、
こうするしかないのであれば、お客さんに理解して
もらわないといけない」と語る。
■「取次事業撤退も検討」の波紋
取次は紙の出版物の流通において、不可欠な存在と
なってきた。国内には大小様々な出版社があるが、
取次が出版社と書店間の流通を一手に担い集約。
重版が何度もかかる書籍から一部の専門書籍まで
全国に届けてきた。
だが、取次の経営環境は厳しい。
「取次事業の撤退も検討していかなければ
ならない環境が迫っている」
今年5月、大手取次日販グループホールディングス（GHD）
の富樫建社長の決算発表での発言が大きな波紋を呼んだ。
取次協会の会長も務める富樫氏は決算での発言の
意図をその後の朝日新聞の取材に「構造改革を様々な
プレーヤーと一緒に進めることができなければ、
出版流通を持続できない可能性があるほど厳しい環境に
置かれているという危機感だ」と語った。
【引用元：朝日新聞】
https://news.yahoo.co.jp/articles/c54ae08718fc904a8dee7b639c5b0217f42972f6
この考え方でこの方法だと首都圏から遠い場所の
本屋さんは軒並み窮地に立たされ衰退に拍車がかかりますね。
コスト削減は他の道もあると思いますし
発売日の調整など足並みをそろえることも可能かと。
リスク的な観点も踏まえて印刷及び製本する場所も
分散してすれば輸送コスト削減ができるので
その点も踏まえてトータル的に考えるのが
良いのでは！
これをしっかり乗り越えなければ電子書籍のみに
なってしまいそうですね。
そうなれば大ダメージになってしまう企業が多発します。
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