脱法行為？賃上げアイデア「残業時間は個人事業主に」

内閣府が表彰

　残業時間はすべての会社員を個人事業主に――。
こんな提案を内閣府が政策コンテストで優勝アイデアとして
表彰したことがわかった。労働法規制や社会保険料の支払い
義務を免れるための「脱法スキーム」を推奨しているとも
うけとられかねない内容だ。

【写真】内閣府が表彰した優勝アイデア=内閣府のホームページから

　内閣府のホームページ（6月14日付）によると
「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」として、
出向者を含めた全職員を対象に募集。36件の応募があり、
2件が優勝アイデアに選ばれた。

　その一つが「残業から副業へ。すべての会社員を個人事業主にする」。
ホームページに掲載された資料によると、まず定時以降の残業を禁止。
以前は残業でこなしていた業務を委託契約に切り替え、
社員は残業していた時間は個人事業主として働くという。

　企業にとっては残業代や、それにひも付く社会保険料の支払いが減り、
経費削減につながる。社員も社会保険料や所得税の支払いが減って
収入アップになるとしている。

　ただ、このスキームは「脱法行為」とされるリスクがある。
個人事業主かどうかは実際の働き方によって判断されるため、
残業の時と同じように企業が指揮命令、拘束していれば、
労働関連法の規制が及び、残業代や社会保険料の支払い義務が
発生するからだ。また、本来なら通算するはずの労働時間が
きちんと管理されなければ、過重労働に陥るリスクもある。
【引用元：朝日新聞デジタル】
https://news.yahoo.co.jp/articles/91fe96471b591bb1404038ccddadbd1d7ee460bd

このようなグレーな内容が表彰されることに驚きです。
雇用する側・雇用される側のどちらも不正が出来ます！
この情報が拡散される現代社会でこれは大変お粗末ですね。
ブラック企業を助長するような内容はNGです。

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