2025-04

減税求める街の声に与野党はどう対応？石破総理は慎重姿勢　『消費減税は"コスパ"悪い』と指摘する専門家も【解説】　昨年度平均の全国の消費者物価指数は前年度と比べて2．7％の上昇。家計の負担はこの3年で約30万円もアップしています。そして今年も...

「こどもぼうけんきっぷ」26日から利用可能特急券を買えば新幹線も破格の安さ大型連休期間中、小学生以下の子供がJR九州の普通・快速列車が1日100円で乗り放題となる「こどもぼうけんきっぷ」が4月26日から利用可能となります。特急券を購入すれば...

時限措置として野田代表ら執行部が方針決定原則1年で給付付き税額控除に移行立憲民主党は25日、夏の参院選公約に、食料品にかかる消費税を時限的にゼロにすることを盛り込む方針を決めた。野田代表らによる臨時執行役員会で決定した。参院選の公約には、時...

日本郵便、調査結果を今日公表へ　日本郵便近畿支社管内の多くの郵便局で運転手への法定の点呼が適切に行われていなかった問題で、同社が全国調査を実施し、対象の郵便局など約3200事業所のうち、7割にあたる2千超で点呼の執行が不適切だったことが関係...

「責任重く感じている」農水相謝罪　国内のコメ価格の高止まりについて、江藤拓農林水産相は22日の閣議後会見で、「備蓄米を出しても店頭価格が下がらない。責任を重く感じている。申し訳ないと思っている」と謝罪した。【動画】「米価が下がらない」怒る市...

消費減税は食料品に限らず「一律かつ時限的に」赤字国債も容認国民民主党の玉木代表は21日、東京都内で講演し、石破政権が消費税を減税する方針を決めた場合には「選挙的には脅威だ」との認識を示した。講演の中で、玉木氏は「どういう形であろうと、消費税...

4月なのに7月並み暑さで30℃予想も　熱中症対策を　きょう19日(土)昼間は晴れる所が多いことに加えて、南からは平年より暖かい空気が流れ込むため季節を先取りする暑さとなる見通し。まだ4月だというのに、最高気温は東京都心28℃、甲府・埼玉県熊...

うどんの「うちだ屋」買収を発表　全国展開へ「5年後に約2倍となる80店舗超目指す」福岡ホリエモンこと堀江貴文さんが経営戦略顧問を務める東京の会社が福岡の飲食チェーン店「うちだ屋」の発行済み全株式を3月31日付で取得したと発表しました。うちだ...

原油安など反映　17日から　ガソリン価格高騰を抑えるための政府の補助金の支給額が、17日からゼロ円になることが分かった。足元の原油安などが反映された。2022年1月の制度開始以降で補助金がゼロになるのは初めて。10～16日の支給額は4・4円...

ガソリン代引き下げも5月に前倒しの方針自民・公明両党の幹部は15日午前、東京都内で会談し、自公両党と国民民主党の3党の幹事長間で合意した6月からのガソリン代引き下げについて、5月からの実施に前倒しする方針で一致した。さらに夏の酷暑を乗り切る...

慎重発言の自民・森山幹事長と異なる見解　自民党の高市早苗前経済安保相は14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、物価高や「トランプ関税」対策としての減税対応に慎重な考えを示した森山裕幹事長の発言とは、異なる見解を投稿した。【写真】ウェディン...

約6600人が学校生活スタート　「勉強を頑張りたい」　福岡11日、福岡県北九州市のほとんどの公立小学校で入学式が行われ、子供たちが期待を胸に学校生活をスタートさせました。保護者に付き添われながら真新しいランドセルを背負って登校した新1年生。...

米関税措置など踏まえ　政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している。財源を確保するため...

一律３万円案浮上、減税求める声も　トランプ米政権の一方的な関税措置による日本経済への影響を見越し、自民、公明両党内で大型の給付措置を求める動きが強まっている。夏の参院選を控え、批判の矛先が政府・与党に向かうことを警戒しているためだ。減税を行...

「6月からのガソリン値下げは補助金ではなく減税で」「10円/Lではなく…」　国民民主党・玉木雄一郎代表が7日、自身のX（旧ツイッター）を更新。政府、与党が物価高対策として6月から実施するガソリン価格抑制の補助金について、値下げ幅を1リットル...

4月JNN世論調査物価高対策のために、一部の野党から食料品にかかる消費税を減税するよう求める声があがっていますが、消費税を減税することに「賛成」と答えた人が61％にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。反対は33％でした。石破総...

減税効果「5兆円」と試算　立憲民主党の有志議員でつくる「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」（会長・江田憲司元代表代行）がまとめた消費減税案が判明した。2026年度から現行の軽減税率（8％）が適用されている食料品の税率をゼロに引き下げる。夏の...

20代以下が7割、若者へのまん延深刻“初めて使った年齢”11歳との回答も　2024年調査2024年、全国の警察に覚醒剤で摘発された人は6124人に上り、10年ぶりに増えたことがわかりました。また、大麻で摘発された中学生が過去最多となり、薬物...

ガソリン・コメ価格抑制策や「年収の壁」検討など列挙　石破首相は１日の記者会見で、物価高対策や米国による自動車追加関税への対応に注力する姿勢を打ち出した。夏の参院選を前に国民の負担感を減らし、政権の成果をアピールしたい考えだが、狙い通りの結果...