ふるさと納税に駆け込み注文

１０月から返礼品は実質値上げ「早く教えてほしかった」

　例年は年末に寄付が集中するふるさと納税を巡り、
今年は約３か月早い「駆け込み需要」が発生している。
１０月１日から国のルールが厳格化し、多くの返礼品の寄付額が
引き上げられるためだ。突然の注文増加に追われる事業者からは
「国には、もっと早くルール変更を教えてもらいたかった」
との恨み節も出ている。（大森祐輔）

　「１０月１日から一部返礼品の寄付額を上げざるを得ません。
駆け込みが予想され、返礼品のお届けに時間がかかる場合があります」

返礼品として人気を集める福岡県飯塚市のハンバーグ

　福岡県飯塚市は８月末以降、返礼品を紹介する仲介サイトなどに
こうしたお知らせを掲示している。

　市内のメーカーが開発したデミグラスソースを使った
冷凍ハンバーグなどが人気で、昨年度は全国８位の
約９１億円の寄付を集めた。

　ふるさと納税を巡っては６月下旬、総務省が返礼品の調達や送付に
かかる経費を寄付額の５割以内に収めるよう義務づけるルールの
厳格化を発表。市が試算したところ５割を超える可能性が出たため、
１０月以降の寄付額引き上げを決めた。

　多くの自治体が返礼品の実質的な“値上げ”に踏み切った結果、
９月の注文が急増する事態となった。仲介サイト「ふるさとチョイス」を
運営するトラストバンク（東京）によると、７月から９月中旬にかけ、
全国の自治体に寄せられた寄付額は、昨年同時期の１・５倍に
上っているという。

　市でも昨年の同時期と比べて寄付額が約５割増となり、ハンバーグを
納入する地元業者の一つ「吉浦コーポレーション」では、想定外の
増産に追われている。
　ただ、今回の駆け込みは年末需要を先食いしている可能性もある。
年末にどの程度の注文が来るのかは不透明になっており、同社の役員は
「予想外の在庫を抱える懸念もある。ルールを変えるなら早く発表して、
準備の期間を設けてほしかった」と不満を口にした。

物価高で箱ティッシュや洗剤人気

　注文が急増しているのは食品だけではない。価格高騰が続く生活必需品を
返礼品で求める動きが広がり、箱ティッシュや洗剤などが仲介サイトの
人気ランキングに名を連ねる。

　大分製紙豊前工場が立地する福岡県豊前市ではトイレットペーパーの
返礼品に昨年同時期の数倍の注文が寄せられ、工場では、出荷作業が
急ピッチで進んでいた。同社のトイレットペーパーは地元で回収した
古紙などから作られる。九州内で５割以上の占有率を誇るが、
全国では１０％に満たない。同社製造部の中山智幸次長（４８）は
「返礼品としてトイレットペーパーに注目が集まるのは大きなチャンス。
環境に配慮したうちの商品を全国で使ってもらいたい」と意気込んでいた。

「熟成肉」は返礼品から除外
　１０月に適用されるふるさと納税の新ルールでは、他県産の肉を
材料とした「熟成肉」を返礼品と認めないことも明記された。
総務省によると、一部の自治体で輸入牛肉を冷蔵し、地元産の熟成肉を
名乗る事例が確認されたためだが、ほかの事業者からは
「同一視されて規制されるのは納得いかない」との声も上がる。

　福岡市中央区の食肉卸会社「アッドバリュー」の加工場では、
九州各県から仕入れた牛の枝肉が布でくるまれ、温度や湿度を細かく
調整できる庫内に並ぶ。同社の福富康馬（こうま）社長（４１）は
「数日から数か月たつと、肉の余計な水分が蒸発し、よりうまみが
感じられるようになる。安全で、おいしい肉に仕上げるのは簡単じゃない」と
言い切る。

　２０１４年に創業。徐々にファンが付き、昨年８月に同市の返礼品に
採用されたが、新ルールにより、返礼品から除外された。

　総務省によると、冷蔵しただけの肉と、熟成肉を判別する基準を
農林水産省と検討したが、策定に至らず、一律の規制に至ったという。

　福富社長は「一部の事業者によって熟成肉の魅力をＰＲできる場を
失ったのは残念だ。他にやり方はなかったのか」と疑問を呈した。
【引用元：讀賣新聞オンライン】
https://news.yahoo.co.jp/articles/f72fc26556bd3db1e8db1b9415f124ec4c1c2542?page=1

各都道府県及び市町村が試行錯誤して返礼品を
選定しておりユーザーとしては喜ばしいことも
ありますが、その反面で返礼品の内容について
度々問題を指摘されていることを見受けました。
Amazonギフトカードなども一時期は問題になって
いましたね（汗）ふるさと納税なので地元の良いものを
活用するのがベストかと思いますが市町村によっては
難しいエリアもあるかと思います。
今回のように「熟成肉」とカテゴリーで一括にて
NGとしてしまうのはユーザーとしても悲しい事
ですので細かなルールを設定するのは大変ですが
一定の基準を設けて申請した業者の利用食材などの
産地や質によって許可をしても良いのではないかと
考えます。その市町村の地元に根付いて頑張っていらっしゃる
企業の商品は返礼品として認定されてほしいですね。
商品を提供する企業・納税をして返礼品をもらうユーザー
・そして納税を受け取る各市町村の全てがWIN-WINに
なることが好ましいのでふるさと納税の運用をしながら
締め付けだけではなく緩和もしていただけると良いかと考えます。

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