再配達削減、みんなで

2023年9月27日 2024年6月26日

wunder2023

福島県と宅配大手が共同メッセージ発信へ

再配達を減らそう―。地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の
排出量削減を主な目的に、福島県と大手宅配業者は近く、県民向けに
こんなメッセージを共同発信する。宅配便の荷物数は近年急速に増加し、
物流業界は人手不足が深刻化する「2024年問題」や燃料費の高騰に直面。
できるだけ1回で荷物を受け取るライフスタイルへの転換を訴え、
県民総ぐるみで難局を乗り切る考えだ。

　「平日だと2、3割が不在の時もある。同じ所を何度も回らないと
いけないので負担は結構ありますね」

　福島市内を回る宅配トラックの運転手が息を弾ませた。
ごく短時間の同行取材中も、不在票をポストに入れる場面があった。

　国土交通省によると、21年度の宅配便の取扱数は49億5千万個。
インターネット販売の急伸に伴い、10年間で5割近く増えた。
8～9個に1個（11．8％）は再配達となり、これだけで25．4万トンの
CO2を出している計算だ。

　ガソリン価格が史上最高水準で推移し、再配達は宅配業の経営を圧迫する。
加えて、来年4月には運転手の時間外労働を規制する働き方改革関連法が施行。
一人一人の働き方が改善される半面、人手不足は地方で特に深刻化し、
野村総合研究所によると、30年には本県で41％の荷物が運べなくなる
恐れ（全国平均35％）がある。

　ヤマト運輸福島主管支店の松宮尚弘マネジャーは「人手不足は今後、
間違いなく出てくる」と危機感を示す。再配達削減に向けては、
携帯アプリを活用した時間指定に加え、駅やスーパー、営業所など
受取場所を多様化させていることを挙げ「生活に合わせて選択すれば
（互いに利益がある）ウィンウィンの関係を築けるのではないか」と語った。

　内堀雅雄知事は29日、ヤマト運輸や佐川急便、日本郵便、
西濃運輸、県トラック協会と共同でメッセージを発信する。
置き配の活用や自宅以外への配送を含め、1回で荷物を受け取る
生活様式への転換を呼びかける見通しだ。国も再配達の「半減」を掲げ、
年内に対策を取りまとめる方針。官民を挙げた模索が続く。

玄関にバッグ「置き配」実証

　県は10～12月、不在時でも荷物を受け取れる「置き配」の効果を
測る実証事業を県民300世帯の協力を得て行う。玄関前などに専用バッグを
置いてもらい、再配達をどれだけ減らせるかを検証する。
山形県が昨年行った同様の実証事業では、参加者の9割が再配達を
減らせたと回答したという。
【引用元：福島民友新聞】
https://news.yahoo.co.jp/articles/e945d7eb89d75eda7581319b7b4762b37cfe2adc

県と大手運送会社が一丸となっての活動は
良いですね。
受取人の協力は必要不可欠な問題ですので
一丸となって対応していくことは大切です。
荷主の要望に応えるためのサービスにて
不可がかかりすぎているのが現実ですので
ある程度の仕切り直しは必要です。
しかしながら受取人はサービスが当たり前に
なってしまっており反発が出ますが物流が
機能しなくなってしまえば本末転倒ですので
しっかりとした説明責任を果たせば十分かと思います。
各都道府県でこのような事が進んで再配達の
大幅削減につながっていただきたいです。