物価高の反映焦点
生活保護費の支給水準見直しに向け、厚生労働省の
専門家会議で検証作業が本格化している。
対象は保護費のうち食費や光熱費などに充てる
「生活扶助」の基準額。政府は検証結果を踏まえて年内に
新たな基準額の大枠を決め、2027年10月に改定する予定。
一般低所得世帯の消費実態との均衡を図りつつ、
物価高をいかに反映させるかが焦点となる。
【写真】就業者半数以上に「現金給付」と首相
対象3000万人超、最大2.5万円
定期的な検証は原則5年に1度で、前回は22年だった。
本来なら次は27年に行うはずだが、物価高の影響を考慮して
1年前倒しで対応している。
生活扶助費の基準額は年齢や世帯構成、地域ごとに異なる。
東京23区では、75歳単身世帯の基準額は現在、
月7万1900円。見直しは住民税の非課税や就学援助といった
低所得世帯向けの制度に影響する可能性がある。
専門家会議は、現在の生活扶助基準額と、
保護受給世帯ではない年収下位10%層の消費状況との
差を確認している。併せて、子育て世帯が受け取る
「児童養育加算」や「母子加算」、冬場の暖房費などの
負担を補うための「冬季加算」も妥当かどうか検証する。
【引用元:共同通信】
https://news.yahoo.co.jp/articles/91aba6f4badf7af5dd46c228902714613161bd3a
物価高の高騰で見直しは必要でしょう。
その際に支給条件の見直しも必要な気がします。
年金支給者の金額も見直しが必要なのでは?
と思います。
年金を納めてきた人が生活保護より厳しい状況の人が
存在するのではと思います。
後は不正受給者を撲滅する事も重要かと。

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