物流業界”2024年問題”に備える【長崎】

「荷主の意識改革を」

トラックドライバーの労働時間に上限が設けられることで
荷物の配送が遅れるといった「2024年問題」に備えようと、
関係者を対象にしたセミナーが開かれました。

セミナーに参加したのは約30の運送業や卸売業の関係者です。

物流業界では過労死などの労災を防ぐため、
2024年4月からドライバーの労働時間に新たに上限が設けられます。

1人当たりの配送量が減ることから、荷物が届かなかったり、
配送が遅れる可能性があり、「2024年問題」といわれています。

セミナーでは、問題の解決には荷主の意識改革が
必要との声もあがっています。

長崎働き方改革推進支援センター 社労士 縄本裕俊 さん
「運送業者もできないことはできないため、仕事を選ばざるを
得ない時代になる。逆に言うと荷主が選ばれる立場になる」

荷主には荷物の量や納入頻度の見直し、ドライバーの待機時間を
削減するための協力が必要だということです。

また、ドライバーによる荷下ろしなど、慣例になっている
運転以外の業務を見直すことも必要だということです。

ネット通販の台頭で配送の需要が高まる中、
全日本トラック協会によると「2024年問題」の対策を
何も行わなかった場合、2024年には14.2パーセント、
2030年には34.1パーセントの配送能力が失われると試算されています。

消費者にとっては、当日、翌日に商品が届くサービスが
なくなったり、魚や野菜などの生鮮品が手に入りにくくなる
などの影響が出る可能性もあります。

私たちも受け取り日時を指定して再配達を減らすといった
意識改革が必要かもしれません。
【引用元:テレビ長崎】
https://news.yahoo.co.jp/articles/83ef9b28d2588c15ffe2586c4dec14baaeb42f23

物流の問題を解決するには再配達を削減する活動は必須ですね。

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