運送事業者の２５％、残業規制で輸送量減 / 【物流倉庫・運送】株式会社TransportWunder

労働改善は下請けほど難しく　島根県内

　２０２４年４月にトラック運転手の残業規制が適用されてから
１年余りが経過した。規制による物流の停滞が懸念された
「２０２４年問題」について、島根県内の運送事業者の２４・９％が
「輸送可能量が減少した」とし、３１・７％が規制による
給与減などを背景に「運転手が減った」と回答したことが、
国土交通省などの調査で分かった。労働環境の改善に向けた荷主との
交渉状況では、下請けになるほど発言力が低く、
改善しにくい実態も浮き上がった。

運送業、過労死ライン超が１８％　政府が白書、２４年問題も

　調査は３月に実施し、県内の２０５事業者が回答した。
トラック保有台数別では、９台以下が４７・８％、１０～２９台が
４０・５％、３０～４９台が６・８％、５０～９９台が４・９％だった。

　２４年４月の改正労働基準法の適用で、運転手の時間外労働時間が
年間９６０時間に制限されて以降の輸送量は、「変わらない」が
６９・３％だった一方、「減少した」が２４・９％に上り、
「増加した」は２・４％だった。ある運送事業者は
「荷主の希望に応えられない。（規制がない）
これまでの方が良い」とした。

　法改正後の運転手数は、３１・７％が「減った」と答えた。
運転手は基本給を抑え、輸送実績に基づく歩合給や残業代を
加算する給与方式が基本。残業を前提とした収入で生計を立てて
いた運転手らが規制に伴い離職したとみられる。
運転手の減少対策として、各社が輸送・配送ルートの見直しといった
効率化策を進め、輸送量の維持に努めている。

　長時間労働の改善状況について、「おおむね・一部改善」とした
割合を荷主との関係別で見ると、元請けが６４・１％、１次請けが
５５・４％、２次請けが４２・３％で、下請け事業者ほど改善が
遅れている。規制導入後も、荷主との関係が弱い下請けほど
労働環境の改善が進みにくい実態がある。

　荷主との運賃などの交渉は、「交渉済み」が４３・９％、
「交渉中」が４１・０％、「交渉していない」が２１・５％。
「交渉していない」とした企業の約７割が９台以下の
小規模事業者だった。ある運送事業者は「運賃交渉は以前より
取り組みやすくなったが、賃上げにつながるところまでは
至っていない」とした。

　調査した「トラック輸送に関する島根地方協議会」の
飯野公央座長＝島根大教授＝は「（既に）運転手が減った実態があり、
問題は根本的に解決されていない」と指摘。
今後、交渉の詳細分析や成功事例の共有などで改善につなげる考えだ。
【引用元：山陰中央新報】
https://news.yahoo.co.jp/articles/19e50ca0aeb751f28a2dd1a079ee2f581628fcf5

下請け会社はドンドン衰退する一方ですね。
今働いているドライバーさんたちが次の転職になると
他業種へどんどん流れていくでしょう。
どうする日本？ですね。
対策は全然追いついていないので厳しいのがリアルですね。