2025年3月3日

郵便局網に「財政支援」検討

自民党議連、年650億円規模 　郵政民営化法などの改正をめざす自民党の議員連盟が、客足が遠のく郵便局網への財政支援として新たな交付金の創設を検討していることがわかった。国が日本郵政から受け取る配当金などを元手に、年650 […]