東大院教授が論破「理論的には逆」
消費税減税をめぐる石破茂首相の「お金持ちほど恩恵がある」
という趣旨の発言がSNS上で物議を醸している。
高所得者ほど多額の消費税を納めているため、低所得者よりも
減税額が大きいとの主張だ。実際のところはどうなのか。
識者に聞いた。
【写真】石破首相、外交での所作また物議 G7サミットで
促される前に着席、1人ポツンと座る姿も
■森山幹事長は「消費税を守り抜く」
石破氏は今月28日の自民党全国幹事長会議で、多くの野党が
参院選の公約に盛り込む消費税減税に関し「お金持ちほどたくさん
減税になる。格差が広がることにならないか」と批判し、
「消費税減税は聞こえはよいが、社会保障の財源はどうなるのか」
と述べた。
同じ日、静岡県での会合でも「お金持ちほどたくさん消費するので、
そういう方ほど減税額が大きい。本当にそれでよいのか」と問題提起。
「政治家は自分の選挙のために、そのときだけ受ければよい話を
すればよいのではない」と強調した。
29日には自民党の森山裕幹事長(80)が、奈良県での講演で
「何としても消費税を守り抜く。代替財源を示さずに、消費税を
下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」と言い切った。
■低所得者に恩恵/社会保障を破壊
東京大大学院の内山融教授(政治学)は「標準的な租税理論では、
消費税は『逆進課税』、つまり低所得者に重い税とみなされている。
生活するためには一定額の消費をしなければならず、収入が低いほど
収入の中での消費の割合が高くなる。高所得者よりも低所得者に
重い負担となる」と指摘。
「だから、消費税を減税すれば理論的には逆で、高所得者よりも
低所得者にむしろ恩恵があるはずだ。
石破首相は何を根拠にこんな発言をしたのだろうか」と話す。
つまり、一般的に消費額の大きい高所得者のほうが減税額は
大きいと考えられるが、所得に占める税負担の割合という観点からは、
低所得者のほうが恩恵が大きいと考えられるわけだ。
一方、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、
石破氏の発言そのものよりも、消費税減税にこう警鐘を鳴らす。
「食料品の軽減税率8%だけを減税しても、社会保障システムが
破壊される。それは低所得者ほど損になるものだ。
また、恒常的な財政赤字は日本国債の格下げを招き、円売りを
引き起こす可能性がある。さらなる円安で輸入物価が上昇すれば、
物価高対策ではなく、物価高促進になってしまう」
■民意の7割は「減税」
消費減税をめぐる参院選の公約は、自民党が減税は行わず、
1人当たり一律2万円を給付し低所得者世帯や子供は増額する
政策を掲げており、公明党も同調することで一致。
立憲民主党は食料品の税率を原則1年間ゼロにすると主張し、
日本維新の会は2年間ゼロとしている。
国民民主党は時限的に一律5%に下げるとしている。
また、連合の芳野友子会長は今月19日の記者会見で
「消費税は社会保障を支える重要なもので、安易な税率の
引き下げは行うべきでない」と繰り返し、軽減税率を廃止した上で
「食費や電気代など基礎的な消費にかかる消費税負担分を給付する
『消費税還付制度』を導入すべきだ」と述べた。
共同通信社が28、29両日に行った参院選の有権者動向を探る
全国電話世論調査で、現金給付と消費減税のどちらが望ましいかに
ついて聞いたところ「消費税減税」が70・0%、
「現金給付」が23・8%だった。
■消費税減税をめぐる各党の主張
【自民党】減税は行わず、1人当たり一律2万円を給付。
低所得者世帯や子供は増額
【立憲民主党】食料品の税率を来年4月から原則1年間ゼロ。
それまでに一律2万円支給
【公明党】参院選は自民と共通公約。このほか以前から
軽減税率5%を主張
【日本維新の会】食料品の税率を2年間ゼロ
【共産党】一律5%、将来的に消費税廃止
【国民民主党】時限的に一律5%
【れいわ新選組】消費税廃止
【社民党】食料品の税率をゼロ
【参政党】消費税は段階的に廃止
【日本保守党】食料品の税率を恒久的にゼロ
【引用元:産經新聞】
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcdafcd34cbc90427f0ef57b0a56dd1265bfc0a5
今回の参議院選挙の結果は楽しみです。
与党敗北の可能性が高そうですね。
しかしながら野党では気をつけなければならない党が
ありますのでその点が心配ですね。
与党敗北→総理辞任→新総理大臣のシナリオは
出来ているのではないかと感じます。
しっかり見極めをして投票に行くことが大切です。-
比例代表をどうするのかを投票日までにしっかり
調べて決めます。
絶対に入れることがない党は決まっております(笑)
皆さんも投票へ行きましょうね!

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