比例45減、中小議席へ影響大
与党が主張する衆院比例代表定数の45削減を巡り、
2025年の国勢調査速報値を基に時事通信がブロックごとに
試算したところ、変動幅が最も大きいのは近畿の7減、
次いで南関東と東海の6減だった。
今年2月の衆院選の得票数を当てはめると、参政、
共産両党の比例議席はちょうど半分、国民民主党は
3分の2となり、中小政党への影響が顕著となった。
自民党と日本維新の会は、衆院議長の下の与野党協議会で
定数削減を含む選挙制度改革の結論が1年以内に出なければ、
比例定数を176から131へ自動的に減らす法案を提出した。
各ブロックの定数減少は、人口比を反映しやすい
「アダムズ方式」を使って算出した。近畿と南関東、
東海の他は、北関東と九州が5減、東京が4減、
東北と北陸信越が3減、北海道と中国、四国が2減だった。
先の衆院選で、大勝した自民は比例名簿に登載した
人数が足りず、14議席を他党に譲った。
こうした例を考慮せず、各党の比例得票数を新旧定数に
反映させると、自民が81から64、中道改革連合が35から27、
国民民主が18から12、参政が14から7、維新が13から11、
チームみらいが11から8、共産が4から2に議席が
減る計算となった。
影響が最も大きいのは参政と共産の50％減。国民民主の
33％減、みらいの27％減、中道の23％減が続いた。
これに対し、今回の定数減を最初に唱えた維新は最小の
15％減。自民は21％減となった。
小選挙区を加えた全議席の減少率を見ると、自民は5％、
維新は6％と軽微だった。選挙区で得た議席の割合が
大きいためだ。
一方、中道は19％、国民民主は23％。参政、共産、
みらいの3党は選挙区の獲得議席がなく、減少率は
比例のみの分と変わらない。
法案は衆院政治改革特別委員会で29日に審議入りする。
与党が強引に決めたもので、野党は強く反発。
その後の展開は不透明になっている。
◇比例45減の影響
比例 全議席
自 民 21％ 5％
中 道 23％ 19％
維 新 15％ 6％
国 民 33％ 23％
参 政 50％ 50％
みらい 27％ 27％
共 産 50％ 50％
※2月の衆院選得票数に基づく減少率（時事通信試算）。
並びは衆院勢力順。
【引用元：時事通信】
https://news.yahoo.co.jp/articles/e060abf7f50bc52af9eca1eff1d9f87fa9249873
減少率で見ると小さい政党は大幅減に
見えますが議席数だと少数です。
定数削減で節税になるのでよいかと。
そもそも居眠り議員をカウントして
わかりやすくしてサッカーのように
居眠り（違反）累計で次回の選挙に出馬できないようにすれば
減少するのではないですか？
居眠り１回当たりの罰金も必要かと。
流石に優遇されすぎ＆甘過ぎな環境なので。
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