「所得5割増」「GDP1000兆円」目標も
自民党は9日、夏の参院選の公約に物価高対策として
国民1人当たり数万円の現金給付を盛り込む方針を固めた。
財源は税収の上振れ分を活用する方向だ。所得制限を設けるか
どうかは今後詰める。所得制限を付けない場合は、受け取りを
辞退できるようにする案も出ている。
【図】石破首相にはいつまで首相を続けてほしいか(読売世論調査)
複数の党幹部が明らかにした。自民の木原誠二選挙対策委員長は9日、
静岡市で講演し、「即効性、実効性のある給付を検討したい」と述べた。
迅速に給付するため、マイナンバーと預貯金口座をひもづけた
「公金受取口座」を活用する案も浮上している。
一方、石破首相(自民党総裁)は同日、2040年に
日本の名目国内総生産(GDP)を1000兆円まで引き上げる
目標を参院選公約に掲げるよう党幹部に指示した。
国民の平均所得の5割以上上昇も盛り込むよう求めた。
首相は同日、同党の森山幹事長や小野寺政調会長らと国会内で面会し、
その後、首相官邸で記者団に「参院選における1番目の公約に掲げる
ことを指示した」と明らかにした。「強い経済の具体的なイメージを
国民と共有したい」とも語った。24年度の名目GDPは616・9兆円で、
1000兆円は約1・6倍の規模となる。
【引用元:讀賣新聞オンライン】
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc3a7afbd3700b665313594513aab1abecb505c8
結局は選挙対策での現金ばら撒き。消費減税はしたくないから
しょうがなく現金ばら撒き。
参院選だけじゃなく総選挙になればいい。
若者よ選挙へ行って情勢を変えよう!
高齢者票と組織票だけじゃ何にも変わらない。
報道に騙されてもいけないぞ。
政治家の為の政治はもううんざりだ!!!

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