人手不足倒産、過去最多ペース

2024年7月4日 2024年7月4日

wunder2023

「2024年問題」が直撃、物流業では倍増近くに

建設・物流業が全体の約4割、小規模事業者で多数

　人手不足による企業経営への影響が、一段と深刻化している。
従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」は、
2024年上半期（1-6月）に182件発生。年間として、過去最多を大幅に
上回るペースで推移している。
　2024年4月より、運転業務や建設業務の時間外労働に上限規制が
適用されたことで労働力が不足する、いわゆる「2024年問題」の
影響から建設業は53件、物流業は27件と年上半期としては
それぞれ過去最多だった。また、「従業員10人未満」の企業が
全体の約8割を占める。就業者数の増加が続き人手不足は
やや落ち着きをみせているものの、人手不足感は依然高水準で
推移していることから、今後も小規模事業者を中心に倒産に
追い込まれるケースが増加する可能性がある。

人手不足は緩和傾向、一方で1人の退職が大打撃となる
小規模事業者は今後も苦境

　2024年上半期（1-6月）の人手不足倒産は182件に達し、
前年同期の110件から大幅に増加した。統計として遡れる
2013年以降の最多件数を2期連続で更新するなど、深刻な現状が
浮き彫りとなった。特に「従業員10人未満」の小規模事業者の
人手不足倒産は全体（182件）の約8割にあたる143件
（前年同期84件）にのぼった。
　今年5月の労働力調査（厚生労働省）によると、就業者数は
6766万人となり22カ月連続で前年同月を上回り増加傾向が続くなど、
足元では人手不足感は高水準ながらも低下に転じる兆しがみえる。
一方で、転職等希望者は1000万人を超え過去最多を更新するなど、
労働市場の流動化が加速している。従業員数の少ない小規模事業者では、
退職者が出ればダメージは大きく、事業継続の断念に
つながるケースが増えそうだ。

物流業の人手不足倒産は前年同期比で倍増近く、
バリューチェーン全体への影響に懸念

　時間外労働の上限規制が強化された、いわゆる「2024年問題」が
本格化してから、3カ月が経過した。建設業・物流業では既に人手不足に
よる倒産の増加が顕著となっている。人手が増やせず業務効率化も
難しい状況が長期化すれば業績への影響は避けられず、企業にとっては
大きな痛手となり、生き残りは難しい局面を迎えることになるだろう。
　特にトラックドライバーの時間外労働上限規制や改善基準告示が
改正された物流業の人手不足倒産は27件で、前年同期（15件）から
ほぼ倍増だった。多くの産業が関わるバリューチェーンのなかで
基盤となる物流業に支障が生じれば、対応に追われる必要性も
増してくる。実際に、2024年問題に際して物流面の対応を行う
企業は62.7％にのぼった。具体的な対応策も多岐にわたり、
運送費の値上げ（受け入れ）やスケジュールの見直しなどが
上位となっている。自社の人手不足に関してだけでなく、
企業を取り巻くあらゆるステークホルダーの状況把握にも注意が必要だ。
【引用元：帝国データバンク】
https://news.yahoo.co.jp/articles/7876a80121fe295108daf3221703ec3ce096eae4

業界は非常に厳しい状況の企業が多くなっていますね。
人手を増やそうにもこれまでの賃金より高く設定しないと
集まらないし、何とか増やすために高くしたいが
無い袖は振れないので悪循環ですね。
過去の悪い風習を改善するための事ではありますが
零細企業及び中小企業の大半は厳しい現状です。
これにより流出した人材は大手や規模の大きい企業が
回収する流れになっていくのですね。