残業めぐり労基署の指導見直し提言へ / 【物流倉庫・運送】株式会社TransportWunder

自民、政府に　月45時間超も

　高市早苗首相が掲げる「労働時間規制の緩和の検討」
をめぐり、自民党が政府に対し、労働基準監督署の指導の
運用を見直すよう提言をまとめる方針を固めた。
月45時間を超えても、いまの制度内で時間外労働が
しやすくなるよう、労基署が企業などを支援する役割を
求めているが、残業時間の削減が進みにくくなる懸念もある。

【図】働き方改革で導入された「時間外労働」の上限。
専門家は新たな提言に「長時間労働、助長する」と懸念

　9日の自民党の日本成長戦略本部で提言案が示された。
関係者によると、おおむねこの方向で内容をとりまとめ、
近く首相に手渡すという。
夏にもまとまる政府の経済財政運営と改革の基本方針
（骨太の方針）に反映されることを目指している。

　労働基準法にもとづく労働時間は1日8時間週40時間だが、
労使がいわゆる「36（サブロク）協定」を結べば、
原則月45時間以内の時間外労働ができるようになる。
さらに特別条項を締結すると、休日労働を含めて時間外は
月100時間未満などと定めている。

　今回の提言案では、労基署が「違法な残業にならないように
36協定や特別条項の締結に向けたサポートを行うこと」を
盛り込んだ。また「時間外労働を月45時間以内に
削減することを求める一律の指導を見直す」ことも掲げている。
【引用元：朝日新聞】
https://news.yahoo.co.jp/articles/16bf8d9f721e02b9dd8d142040afd013cbc90965

残業時間削減にて働く人の心身を守るという観点と
企業側が無茶苦茶な残業をし要らないようにするという
事については良いと感じますが、労働者側からすると
それでは困る人も一定数いるのが現実かと感じます。
企業への抑止効果と労働者の実情を加味した場合の
解決策として残業及び休日出勤の手当の割合を
アップすればよいと考えます。
コストの観点で企業も過度な残業はさせないように
することと残業する労働者は収入が増えます。
後、飲食店や医療関係や介護関係や運送関係などの
365日稼働が当たり前の業界についてですが
日曜・祝日の扱いを加味したほうが良いと考えます。
日曜・祝日及び正月やお盆の出勤においては平日の勤務より
対価を上げるべきです。
そうする事で満足度向上が可能となりなり手の増加にも
つながると思います。
世間が当たり前に休む時に働く人たちへは対価を手厚くするべきです。
違った視点でも考えて策を講じて頂きたいと感じます。