郵便局網に「財政支援」検討

自民党議連、年650億円規模

　郵政民営化法などの改正をめざす自民党の議員連盟が、
客足が遠のく郵便局網への財政支援として新たな交付金の
創設を検討していることがわかった。
国が日本郵政から受け取る配当金などを元手に、
年650億円規模を日本郵便に渡す。今国会への提出をめざす
法改正案に盛り込む方針だ。

【図】郵便局網への新たな財政支援の案

　議連がまとめた素案などによると、日本郵政が国に払う配当金を
ゼロとし、その分を独立行政法人の郵政管理・支援機構に拠出させる。
機構が交付金として日本郵便に渡し、郵便局の窓口の人件費にあてる。

　日本郵政から国への配当は2023年度で約576億円。
一定期間が過ぎて利用者が権利を失う郵便貯金の一部も加え、
交付金を年650億円規模とする想定だ。
その分だけ国の収入が減ることになる。

　法改正を求める全国郵便局長会は、参院選で自民党公認の
組織内候補を立て、高い集票力を誇示してきた。
今夏の参院選も念頭に、議連は今国会での法改正に
こぎ着けたい考えだ。（藤田知也）
【引用元：朝日新聞】
https://news.yahoo.co.jp/articles/132df01cec90b29195ef02376ab2f0d2a67bd773

民営化した郵政へ年間６５０億円の支援！！！
それでなくとも郵政は法律面などを含めて
優遇されている企業である。
抜本的に見直しと改革をするほうが先ではないかと感じます。
インターネットが普及したことにより若者がハガキなどの
郵便物を利用しないことや年賀状を含めて国民全体的に
ハガキや郵便物を利用しなくなっています。
そして減少による大幅な値上げにより利用減少は
加速しているかと考えます。
その状況で現状の郵便局の数が必要なのかを精査して
最寄りの郵便局を統合するなりする必要があると
感じます。それにより窓口の人員不足も解消される部分も
あるかと感じます。
抜本的な改善や改革をしないままに税金を投入して
支援してもずっとそれに甘んじて吸い続けることに
なるだけかと考えます。
政府は違う意図（自分たちの都合）があるのかもしれませんが！

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