「子どもが3人いるから大学の学費は必要なし」は大間違い！

4月から始まる《大学無償化》の【注意点4つ】をFPが徹底解説

　2025年4月から新しく始まる「子どもを3人以上扶養する
世帯の大学無償化」。現行の「高等教育の修学支援新制度」には
所得制限があるが、新制度では所得制限なしで入学金と
授業料の無償化支援を受けられるようになる。

【表でパッと理解】2歳差の子3人が「現役で大学進学」
した場合、無償になるのは何年分？「浪人した場合」
「大学院に進学した場合」も解説

■FPが解説！　新制度の注意点4つ

　ただ、「子どもが3人以上いるから大学の学費は準備しなくていい」
と考えるのは早計だ。ルールを正しく理解しておかないと、
後で大きな落とし穴に落ちる可能性がある。

　この記事では、「大学無償化」新制度の注意点4つを紹介する。

　注意点①「扶養」から外れた子はカウントしない

　子どもを3人以上扶養していることが新制度の利用条件だ。
そのため、新制度では子どもが1人や2人の場合は対象外となる。
一方で、3人以上の子どもを扶養していれば、第1子から大学や
専門学校等の入学金や授業料が無償化の対象となり、
すでに在学中であってもその学年から制度を利用できる。

　例えば、19歳、17歳、15歳の子どもがいる家庭を例に考えてみよう。
以下の図表では、子どもの年齢と学年に加え、大学4年間で
支援対象になる年を青、対象外となる年を赤で示している。

　上の表は、3人とも順調に大学等へ進学し、4年間で卒業した
場合を示している。この場合、第1子は4年間無償化の
対象となるが、第2子は2年間で支援が終了し、
第3子は支援を受けられない。

　子どもが3人以上いる家庭でも、上の子が就職して親の扶養から
外れると、子どもが2人以下の家庭と同じ扱いとなり、
支援の対象外となる。

　子どもの進学は、必ずしも親が思い描いたライフプラン通りに
進むとは限らない。下の表では、第1子が大学受験で浪人したり、
高校時代に留学したりすることで、大学進学が1年遅れた
ケースを想定している。

　この場合、第1子は4年間、第2子は3年間、第3子は1年間、
それぞれ無償化の対象となる。第1子の就職が1年遅れることで、
「3人の子どもを扶養する」期間が延びるため、支援の対象となる
青い枠の数が増えていることに注目したい。

　さらに下の表では、第1子が大学院に進学した場合を想定している。
現在の制度では、大学院の授業料は無償化の対象外だが、大学院生で
あっても扶養対象の子どもとしてカウントされる。

　このケースでは、第1子が4年間、第2子が4年間、第3子が
2年間無償化の対象となる。3つのケースの中で、最も青い枠の数が
多くなることに注目したい。

■新制度は「進学・留学」にメリット

　この制度は、本来、教育費の負担が大きい多子世帯を支援する
ためのものだ。しかし、視点を変えると、家計にある程度の余裕が
ある多子世帯にとっては、留学や大学院への進学を後押しする
制度にもなり得る。

　ただし、ひとつ注意点がある。ファイナンシャルプランナー
として多くの家計を見てきた立場から言うと、「上の子にばかり
教育費をかけて、下の子には十分な支援をしなかった」といった
教育費の不均衡は、後々、介護や相続の時になって家族間の
トラブルにつながる可能性がある。

　上の子が留学や大学院へ進学するなら、下の子にも同じだけの
愛情を示すべく、同様の教育の機会を提供できるよう準備して
おくことが望ましい。

　注意点②無償化には上限額がある

　「大学無償化」と言われるが、国公立に関しては家計負担は
おおむねゼロになるものの、私立に関してはその限りではない。

　私立大学に進学する場合の減免上限額は

• 入学金:最大26万円
• 授業料:年間70万円
  　4年間私立大学に通う場合には、入学金26万円と4年分の
  授業料280万円を合わせて、最大306万円が減免される。
  なお、この金額は学生本人に直接給付されるのではなく、
  大学側が授業料や入学金の減免で対応する仕組みとなっていて、
  大学の定める授業料や入学金がこの上限額を超えた場合には、
  親が差額を大学に納めることになる。文部科学省によると、私立大学の平均的な学費は以下の通りである。

・授業料
・入学料
・施設設備費

　文系学部
　82万7135円
　22万3867円
　14万3838円

　理系学部
　116万2738円
　23万4756円
　13万2956円

新制度では、入学料の減免上限が26万円のため、入学料はほぼ
賄えると考えられる。しかし、授業料と施設設備費は毎年かかり、
この合計は文系学部であっても100万円前後になる。
授業料の減免上限が70万円であるため、差額は家計で負担する
必要がある。(参照:文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に
係る学生納付金等調査結果について」)

注意点③対象ではない学校も一部ある
　新制度の対象は大学に限らず、短期大学、高等専門学校(4・5年生)、
専門学校も含まれる。

ただ、すべての学校が対象になるわけではない。
対象校は、「修学支援新制度の確認大学等の一覧(対象機関リスト)」に
掲載されている。2025年3月21日時点で対象校は3131校。
日本の高等教育機関のうち8割程度が対象となっている計算だ。

　対象校は都度更新されているため、大学等へ進学する年が
近づいたら改めて確認しておきたい。

注意点④成績が悪いと奨学金が打ち切られる
　新制度を利用する際には、「学業要件」があることを
忘れてはならない。入学時に制度の利用が認められた後も、
出席率や単位修得率などに関する基準が設けられており、
基準を満たさなければ警告を受けたり、最悪の場合支援が
打ち切られたりする可能性がある。

■成績不振による”警告”の基準とは？　

　以下のいずれかに該当すると、「警告」となる。

　警告1回目であれば支援は継続されるが、警告要件に
2回連続で該当すれば支援打ち切りとなる(2回目の警告が
GPA用件のみの場合は打ち切りではなく次の判定まで支給停止)。
さらに、修業年限内に卒業できないことが確定した場合や出席率が
6割以下の場合などは警告を経ず支援打ち切りとなる
(やむを得ない事情がある場合は考慮される)。

　「日本の大学は入るのは難しいが、卒業は簡単」と言われていたのは
昔のことで、近年の大学は出席やレポート提出もシステムによって
管理されている。文系理系にかかわらず、入学できたら安心ではない
ことにはくれぐれも気を付けたい。

　大学受験を前にした高校生や保護者にとっては、時として大学に
合格することがゴールになりやすい。そのため、

　偏差値だけで学部を選ぶ
　推薦枠があるからという理由だけで進学先を決める
　といった選択をしてしまいがちだ。

　しかし、入学後に専攻内容に興味を持てなければ、成績要件である
GPAが下がり、支援が打ち切られかねない。
進学先を選ぶ際は、本人が本当に学びたい分野かどうかを慎重に
考えることが重要だ。また、支援を継続するためには、
入学後もしっかりと学び続ける姿勢が不可欠であることを、
親子でしっかり認識しておきたい。
【引用元：東洋経済オンライン】
https://news.yahoo.co.jp/articles/430674b9310c054c1e705fa8b6065367c48a0a58

我が家は子供が4人いますので対象となります。
上２人と下２人は年が離れているので
上２人は確実に恩恵を受けれますが
下２人は恩恵が受けれません。
下２人はまだまだ先ですのでその頃には
制度が変わっているかもしれませんね。
しっかり勉強もしくは本格的にスポーツするなら
良いですがとりあえずでは行かせるつもりはありません。

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