所得税控除、上げ幅焦点か

10万円で1兆円税収減も

　自民党は6日、税制調査会の幹部会を開き、衆院選で躍進した
国民民主党が主張する所得税の控除拡大について議論を始めた。

【ひと目でわかる】所得税控除拡大時の減税額

　国民民主が求める一律75万円の引き上げにどこまで応じるかが、
今後の焦点になるとみられる。仮に一律10万円引き上げれば、
国と地方で計約1兆円の税収減になるとの試算もある。

　国民民主は公約で、「103万円の壁」と呼ばれる所得税の基礎控除と
給与所得控除の合計額を、最低賃金の伸びに合わせて178万円まで
上げるよう主張。非課税範囲を意識し、年収が103万円を
超えないように働くパート従業員らがいる現状では、賃上げ効果が
ないとの考えだ。玉木雄一郎代表は、「（自民が）全くやらなければ
予算案も法律案も通らない」と自民に突き付ける一方で、具体的な
引き上げ幅は議論の余地があるとも示唆している。

　政府は、国民民主の公約通り控除を一律75万円引き上げると、
国と地方の合計で税収が約7兆6000億円の巨額の減収になると見込む。
ただ、物価や平均賃金を上回る伸びとなる最低賃金に連動させ、
控除を拡大することへの疑問の声もある。第一生命経済研究所の
星野卓也主席エコノミストは、「生活費の物価に合わせれば、
必要最低限の生活費には課税しないという基礎控除の趣旨との
乖離（かいり）が少ないのではないか」と指摘。食料品の消費者物価を
指標とする例を挙げ、この場合は140万円への引き上げになると試算した。

　野村証券の桑原真樹シニア金利ストラテジストは、
年収655万～836万円の人は年間15万円の減税になると試算。
減収額1兆円の場合、一律10万円の控除引き上げになると見込む。
コロナ禍以降、高水準で推移する国債発行額が、減税規模によっては
今年度を上回る可能性もあるため、「市場の注目点にもなる」と話している。　
【引用元：時事通信】
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e993445035393ba09b9f8ecf52adff3c37ae2b5

税収減の金額が非常に大きくなりますが
全国民に恩恵のある消費税減税が
シンプルで良いと考えます。
消費税減税の後に所得税控除の検討をする順序が
良いのではないかと考えます。

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