教員給与上乗せ、3倍超案

月額13％、文科省概算要求

　文部科学省は、公立学校教員給与に残業代の代わりに
上乗せ支給している「教職調整額」について、現在の月給4％
相当から3倍超となる13％に増額する案をまとめた。
業務の負担軽減に向け小学校の教科担任を2160人拡充するなど、
教員確保策の全容が判明。こうした費用を、2025年度予算の
概算要求に義務教育費国庫負担金として計1兆5807億円計上する。
関係者への取材で21日、分かった。財務省との折衝が難航し
曲折することも予想される。

【表】教職員給与特別措置法（給特法）を巡る主な論点

　文科省は、教員給与特別措置法（給特法）の改正案を、
来年の通常国会に提出。成立後、自治体が条例を改正し、
教職調整額の増額は26年からとなる。引き上げられれば
1972年の施行以来、約50年ぶり。

　教職調整額を巡っては、繁忙化する教員の勤務実態に見合って
いないとの声が強まっていた。また、管理職に残業時間を抑制する
動機が働きにくく長時間労働の温床になっているとして、
制度自体の撤廃を求める声もある。

　教員の処遇改善策では、学級担任の手当を月額3千円加算し、
管理職手当も月額5千～1万円増やす。
【引用元：共同通信】
https://news.yahoo.co.jp/articles/811fe411012b8874a21389ceffbf435ec22cbda6

焼け石に水のような対応と思ってしまいます。
そもそも実態の把握と制度の撤廃を先にしたら
良いのではないでしょうか？
月間の労働時間は？？月間の残業時間は？？
休日出勤の状況は？？有給休暇使用状況は？？
色々な事項の実態を調査して計算をして
どのような状況なのかの実態を把握することを
避けているのでは？
物流２０２４年問題のように教職員も労働時間について
しっかり制限と超過分についてはしっかり還元するべきです。
あと、増額は２６年から・・・遅すぎる対応ですね。
対応がぬるいとしか思えません。

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