全国の郵便局の6割で
日本郵便は22日、配達用バイクなど二輪の点呼の
実施状況について、全国の郵便局を対象とした社内調査の
結果を発表した。対象となる全国3188局のうち約6割の
1834局で不適切な点呼が確認された。
【写真】届かなかった内部通報「カメラ映像見てくれれば」
郵便局の点呼問題
同社によると、件数では、点呼が必要な61.5万件のうち
2割強にあたる15万1千件が不適切だった。
同社はトラックなどの四輪のほか、全国でバイクなどの二輪を
約8万3千台保有している。貨物自動車運送事業法に基づく
トラックと異なり、排気量が125CC以下のバイクは同法の対象外で、
二輪に関しては運送許可の取り消しなどの処分は科されない。
■トラックは許可取り消し処分
日本郵便を巡っては、各地の郵便局で、運転手の健康状態などを
調べる法定の点呼が適切に実施されていないことが判明し、
同社は全国調査の結果を4月に公表した。
対象となる全国3188郵便局のうち、75%にあたる2391局で
不適切な点呼を確認した。
国交省は6月、同社の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す
処分を出した。同社は約2500台のトラックが使えなくなり、
トラックを使用していた便の約58%を子会社や同業他社に委託、
残りを自社の軽貨物で代用している。同社はこれまでの説明で、
二輪の点呼の執行状況についても社内調査の結果を
公表するとしていた。
【引用元:朝日新聞】
https://news.yahoo.co.jp/articles/32ff6f742a6cc0f807bb49ea46dd96265da43670
予想通りの状態でしたね。
車でやっていなくてバイクだけやっている事は
考えにくいですから。企業の体質ですね。
根本的に改革しないとほんとに終わっていますね。
もう信用は失墜していますから。
経営陣は一斉に入れ替えて改善と改革が必須です。

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