高市首相の施政方針演説原案

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成長戦略では来月に工程表提示…

消費税減税は夏前に中間取りまとめ

高市首相が20日に衆参両院で行う施政方針演説の
原案が判明した。食料品に限った2年間の消費税減税に
ついて夏前に中間取りまとめを行い、税制改正関連法案の
提出を急ぐ考えを示す。成長戦略では、3月に先端技術などに
関する官民投資ロードマップ(工程表)を提示し、
17の戦略分野に大胆な投資促進や国際展開支援などを
行うと表明する。

【一覧】施政方針演説原案のポイント

 消費税減税を巡っては、所得税減税と給付を組み合わせる
「給付付き税額控除」を導入するまでの負担軽減策と位置づけ、
超党派の「国民会議」で議論する方針を改めて示す。
財源は特例公債(赤字国債)に頼らないことを強調する。

 税率を上げずとも税収が自然増に向かう「強い経済」を
実現するとし、看板に掲げる「責任ある積極財政」を
進めるため、「過度な緊縮志向と未来への投資不足の流れを
断ち切る」と宣言する。政府債務残高を対国内総生産
(GDP)比で引き下げるとし、市場の信認を確保するため、
具体的な指標を明確化することにも言及する。

 外交方針である「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」
については、安倍晋三・元首相が提唱してから10年が
たつことに触れ、取り組みを戦略的に進化させていくと説明する。
重要物資のサプライチェーン(供給網)など経済基盤の強化、
官民一体での経済成長の機会創出、安全保障面の連携を拡大する方針だ。

 外国人政策では、外国人などの土地取得の規制見直しを進めると
打ち出す。自民党と日本維新の会の連立合意書に盛り込まれた
「副首都構想」を念頭に、副首都の「責務と機能に関する検討を急ぐ」
ことも訴える。北朝鮮による拉致問題では「全ての被害者の帰国を
私の任期中に実現したい」と述べ、日朝首脳会談を含めた
「あらゆる選択肢を排除せず突破口を開く」と決意を語る。
【引用元:讀賣新聞オンライン】
https://news.yahoo.co.jp/articles/78105c4d9cf62bd0a5e93892ab57bdac2ab78ab2

野党の弊害が少なくなったここからが正念場です。
弊害が無くなったので言い訳が出来なくなります。
衆議院選挙での圧勝もあり国民は期待しており
ある意味厳しい目で見られていますので
これまでより注意が必要です。
しっかり見ていきたいと思います。

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