成長戦略では来月に工程表提示…
消費税減税は夏前に中間取りまとめ
高市首相が20日に衆参両院で行う施政方針演説の
原案が判明した。食料品に限った2年間の消費税減税に
ついて夏前に中間取りまとめを行い、税制改正関連法案の
提出を急ぐ考えを示す。成長戦略では、3月に先端技術などに
関する官民投資ロードマップ(工程表)を提示し、
17の戦略分野に大胆な投資促進や国際展開支援などを
行うと表明する。
消費税減税を巡っては、所得税減税と給付を組み合わせる
「給付付き税額控除」を導入するまでの負担軽減策と位置づけ、
超党派の「国民会議」で議論する方針を改めて示す。
財源は特例公債(赤字国債)に頼らないことを強調する。
税率を上げずとも税収が自然増に向かう「強い経済」を
実現するとし、看板に掲げる「責任ある積極財政」を
進めるため、「過度な緊縮志向と未来への投資不足の流れを
断ち切る」と宣言する。政府債務残高を対国内総生産
(GDP)比で引き下げるとし、市場の信認を確保するため、
具体的な指標を明確化することにも言及する。
外交方針である「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」
については、安倍晋三・元首相が提唱してから10年が
たつことに触れ、取り組みを戦略的に進化させていくと説明する。
重要物資のサプライチェーン(供給網)など経済基盤の強化、
官民一体での経済成長の機会創出、安全保障面の連携を拡大する方針だ。
外国人政策では、外国人などの土地取得の規制見直しを進めると
打ち出す。自民党と日本維新の会の連立合意書に盛り込まれた
「副首都構想」を念頭に、副首都の「責務と機能に関する検討を急ぐ」
ことも訴える。北朝鮮による拉致問題では「全ての被害者の帰国を
私の任期中に実現したい」と述べ、日朝首脳会談を含めた
「あらゆる選択肢を排除せず突破口を開く」と決意を語る。
【引用元:讀賣新聞オンライン】
https://news.yahoo.co.jp/articles/78105c4d9cf62bd0a5e93892ab57bdac2ab78ab2
野党の弊害が少なくなったここからが正念場です。
弊害が無くなったので言い訳が出来なくなります。
衆議院選挙での圧勝もあり国民は期待しており
ある意味厳しい目で見られていますので
これまでより注意が必要です。
しっかり見ていきたいと思います。

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