公取委がアマゾンジャパンに立ち入り検査

出品業者に値下げ強要か

　オンライン市場「アマゾンマーケットプレイス」の出品業者に対し、
競合する他の通販サイトよりも価格を安く設定するよう強要した
疑いがあるとして、公正取引委員会は26日、米インターネット
通販大手アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン合同会社」（東京都）を
独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。
独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」や「拘束条件付き取引」に
該当する可能性があるという。

【図解】Amazonが圧力をかけるのに使ったとされる
「カートボックス」とは?

　公取委は米アマゾンについても調査し、報告命令などで事情を
聴く方針。また、出品業者などからも幅広く情報収集を図る。

　マーケットプレイスは一般の小売業者が出品できるオンライン市場で、
アマゾンの通販サイト上に表示される。検索した商品を複数の業者が
出品している場合、一つの商品だけが購入用のカートボックスに大きく
表示され、他の商品はリンクのみが張られる。出品する側からすれば、
カートボックスを獲得することでアマゾンの「おすすめ」として利
用者の注意を引き、売り上げ増が期待できる仕組みだ。

　関係者によると、アマゾンはカートボックスと引き換えに、
マーケットプレイスでの販売価格を他の通販サイトでの販売価格よりも
引き下げたり、自社の発送代行サービスを利用したりするよう
出品業者に強要した疑いが持たれている。

　カートボックスの表示条件についてアマゾン側は
「他サイトに比較して競争力のある価格であること」とのみ
明記している。そのうえで担当者が各出品業者に、他の通販サイトでの
販売価格よりも安くしなければ「カートボックスを外す」などと
伝えていたという。競合する通販サイトとして意識していたのは
「楽天」や「ヤフー」とみられる。

　公取委は、日本国内のインターネット通販でトップシェアを
誇るアマゾンが出品業者に圧力をかけることで、自助努力なしに
競争力を不当に高めていたとみている模様だ。

　アマゾンを巡っては、公取委が2017年、マーケットプレイスの
出品業者に他の通販サイトと同等か最安値にするよう求めていた
契約条件を撤廃させたほか、20年には自社で通販する商品の
納入業者に対し、値引き価格の一部を補塡（ほてん）させたとして
計約20億円を返金させた。【渡辺暢】
【引用元：毎日新聞】
https://news.yahoo.co.jp/articles/872859020734143200d0e1f899ce6b236cd24bef

販売価格強制・・・
ちょっと大きなことになりそうですね。
今後の情報を注視します。

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