最低賃金、上げ幅最大に向け調整

労使議論スタート

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は25日、
賃金の下限に当たる最低賃金の改定目安額の議論を始めた。
現在の最低賃金の全国平均時給は1004円で、物価高騰や春闘に
よる賃上げの動きを反映させる。過去最大の43円増となった
2023年度を上回る上げ幅の水準を軸に労使の調整が進む見通し。
7月下旬にも中央審議会としての目安額をまとめる。

【動画】最低賃金上げ幅最大へ調整　
労使議論スタート 7月下旬にも目安額決定

　23年度は10月の改定後、政府が目標としていた千円の大台に
初めて到達した。岸田政権は「30年代半ばまでに1500円」の
新目標を表明。早期達成を目指す方針だ。

　25日の審議会には武見敬三厚労相が出席し「物価を上回る賃金の
上昇を実現していかなければならない。国民は期待感を持って
引き上げの水準に注目している。最低賃金の重要性を踏まえた議論を
お願いする」と発言した。

　最低賃金は毎年度改定される。中央審議会は労使の代表者らが
数回協議し、都道府県ごとの目安額を提示。
それを参考に都道府県の地方審議会が話し合い8月ごろ実際の
改定額を決定する。
【引用元：共同通信】
https://news.yahoo.co.jp/articles/82c5f38409c4c5847bdb14da5ceadc6e96a4ee38

毎年徐々に上昇していくことになり減少する事は
ないでしょう。
約10年後の目標は1,500円となっております。
雇用側は年々人件費が上がっていくことになりますので
しっかり経営をしていかないと人員不足などに陥り
閉業及び倒産となってしまいます。
経営手腕を磨いて生き残っていくしかないですね。
厳しい状況であるからこそチャンスが隠れていますので
そのチャンスを掴み取れるかが重要です。
チャンスを逃すことがないように粛々と強かに
凡事徹底していきましょう。

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