日本は大丈夫か…「物流破綻」がいよいよやってくる

2024年7月12日 2024年7月12日

wunder2023

「深刻すぎる実態」

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、
大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、
100年後の2120年には5000万人を割るという。

【写真】日本人は「絶滅」するのか…
2030年に百貨店や銀行が消える「未来」

ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では
理解していない。そして、どう変わればいいのか、
明確な答えを持っていない。

ベストセラー『未来の年表業界大変化』は、
製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを
可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。

※本記事は河合雅司『未来の年表業界大変化』から
抜粋・編集したものです。

物流業界はどう変わるのか？
物流クライシスに関しては、構造的な問題、採用難に加え、
新たに「物流の2024年問題」の影響も懸念されている。

働き方改革として2024年度から、物流業界にも時間外労働の
上限規制(労働時間の短縮)が適用されるためだ。長時間労働が
常態化しており、最も影響が大きい業界の一つと見られている。
これに合わせて、厚労省は前日の終業時刻からと翌日の始業時刻までの
インターバルを現行基準より数時間延ばすことを検討しており、
人手の不足状況がさらに悪化しそうだ。

物流が滞る事態への危機感を募らせる政府は業界団体などと連携して、
積載効率の最適化や無人運転トラックの開発、さらには、
人工知能(AI)を活用して輸送ルートや保管場所の最適化を図る
「フィジカルインターネット」などの普及を模索している。

もちろん、こうした取り組みも重要だが、どんなに省人化を
進めても「モノを運ぶ仕事」から人間をゼロにすることはできない。
洗濯機やエアコンのように運ぶだけでなく、取り付けまで行うことを
求められる商品が少なくないからだ。

人手不足が極まって、部分的な物流の目詰まりが頻発するようになれば、
やがては国内におけるサプライチェーン網を弱体化させる。
必要なタイミングで部品や商品が届かない事態が恒常的に
起きるようになれば、荷主企業にとっても経営の根幹を
揺るがす問題となる。

物流を支える運送会社は「公的サービス」として位置づけるべき
社会インフラだが、これまで多くの企業経営者の発想といえば
「できるだけ価格の低い運送会社に頼んで、コストを抑えられるだけ
抑えたほうがよい」というものだった。

しかしながら、人口減少が進む中で即日配達や時間指定配達で
一日に何度も運んでもらうといった“贅沢な使い方”が長く続く
はずがない。今後は「利益に見合うコストで運んでもらえるのか」
と運送会社にお伺いを立てなければならない時代へと変わるだろう。
“物流の破綻”が現実のものになるとはそういうことである。

もし、お金を積んでも荷物を運んでもらえるとは限らない社会に
なったならば運送コストは上昇し続け、企業の利益が吹き飛び、
あるいはビジネスチャンスを逸することにもなりかねない。
そうなれば、ただでさえ縮んでいく国内マーケットをさらに縮小させる。

米国のアマゾンは、物流革命がその国の経済成長のカギを
握ることを証明した。だが、日本においては中高年が綱渡りで
物流網を何とか維持している現実を直視し、破綻を回避する策を
考えなければならない。物流クライシスは差し迫っている。

つづく「日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から
百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」」では、「ポツンと5軒家は
やめるべき」「ショッピングモールの閉店ラッシュ」などこれから
日本を襲う大変化を掘り下げて解説する。
【引用元：現代ビジネス】
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d20ddb86b94ffc7f15ec91a31771271a8ea0c26

物流クライシスは国民の生活に大きく影響が
ありますので、改善必須事項です。
「破綻しました＝しょうがない」では
済まない事となります。
過剰なサービスは一旦やめて最低限のサービスに
戻して再構築しなければなりません。