社長は減給処分、謝罪
運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便は17日、
国土交通省から示された一般貨物自動車運送事業の許可取り消し
処分について、弁明をせずに受け入れると発表した。
千田哲也社長は同日、東京都内で記者会見を開き、
「郵便・ゆうパックご利用のみなさまに多大なるご心配と
ご不安をおかけしましたことを、心よりおわび申し上げます」
と謝罪した。
【写真】日本郵便から内部通報者に届いたメール。
「裏付けるまでの証拠は認められず」とある
取り消し処分が科されれば、集配の拠点間の輸送や都市部の
大規模局での荷物収集を担う約2500台のトラックやバンが5年間、
使えなくなる。同社はこのうち約58%分の輸送を、
子会社の日本郵便輸送のほか、ヤマト運輸や佐川急便、
西濃運輸などに委託する方針。残りの42%は自社の軽貨物車で
代用し、輸送能力を維持するという。
記者会見では、千田社長と美並義人副社長をともに減給
とするなどの処分も発表した。月額報酬の40％を3カ月間減額する。
点呼問題をめぐっては、同社が4月に全国調査の結果を公表。
点呼が必要とされる57万8千件のうち、必要項目を全て実施
していなかったのが約12万6千件、記録簿に事実と異なる記載を
した「不実記載」は約10万2千件だった。
■今後、軽トラの処分も
日本郵便は軽トラック約3万2千台も保有する。
軽貨物は許可制ではなく届け出制のため、今回の許可取り消し処分の
対象外だが、軽トラの点呼についても国交省は現在、監査を続けている。
「不実記載」は初違反の場合、貨物自動車運送事業法で1件につき
車両の使用停止日数が「60日」と処分が重く、同法に基づく
「車両使用停止」処分で、軽トラにも一定の影響が出るとみられる。
同社はバイクなど二輪も約8万3千台保有しており、
二輪の点呼の実施状況についても社内調査を続けている。
（増山祐史）
【引用元：朝日新聞】
https://news.yahoo.co.jp/articles/659ead4b11d91bf1daecc51ebc67d87de345a75d
最低限やらなければならないことを
凡事徹底していないとこのような大事になります。
一般企業なら倒産や廃業に直結する大問題です。
凡事徹底していなかった人たちは事の大きさを
理解できているのか？できていないからこの結果なのか・・・
軽トラの調査も始まっているようですので
今後も注目ですね。
福岡県【筑豊エリア】【北九州エリア】
飯塚市/田川市/嘉麻市/嘉穂郡/直方市/鞍手郡で
物流加工・発送代行・配送代行・商品保管（坪貸し）・賃貸倉庫・
物流倉庫アウトソーシング（委託）をお探しなら
株式会社TransportWunder（トランスポートヴンダー）へ
ご依頼ください。
＼ 最新情報をチェック ／
コメント