【高校無償化】与党も維新も「所得制限なし」で支援の方向

私立の無償化めぐり隔たり　

大阪の現行制度から見えてくる課題とは？

　与党と維新の間で議論の駆け引きが行われている
『高校の授業料無償化』。
与党案、維新案には大きな隔たりがあります。
この“高校無償化”のメリット・デメリットを見ていきます。

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◆所得による差がある現在の制度　維新・与党の案は？◆

　現在の国の支援は次の通りで、所得によって
支援の有無や額に差があります。

　・世帯年収９１０万円未満→公立高校の授業料が実質無償
　・世帯年収５９０万円未満→私立高校の場合は３９．６万円まで支援

　高校授業料の支援金制度をめぐり、維新は来年度から所得制限を撤廃し、
私立高校に通う人には最大年６３万円の支給を要求。
対する与党側は所得制限を撤廃し、公立・私立問わず
年間１１万８８００円を支給するものの、私立の無償化については
再来年度以降に持ち越しとする案を提示していて、
私立高校も含めた無償化を求める維新とは合意に至らず、
議論は平行線のままです。

　【維新案】
　　公立：１１万８８００円を支援
　　私立：６３万円まで支援
　　※いずれも所得制限なし

　【与党案】
　　公立：１１万８８００円の支援→今年４月から所得制限なし
　　私立：無償化の議論を再来年度以降に持ち越し

　行政学者で元厚生労働省キャリア官僚の中野雅至氏は、
今回の与党・維新の議論について「今回評価できる点は、
与党案も維新案も所得制限をなくしたこと。
みんなが等しく支援を受けられること」だと話します。

◆「高校無償化」残る課題は？◆

　今年度から授業料の完全無償化を段階的に進めている大阪府。
府の制度では私立に通う生徒向けに年６３万円まで支援するため、
授業料を払うことなく高校に通うことができます。

　大阪私立中学校高等学校連合会によりますと、
来年度入試の私立の専願者数は約２万人となり、正確な数値が残る
２００３年度以降、過去最高になりました。

　一方、教育行政に詳しい日本大学の末冨芳教授は、
無償化の課題として、公立高校にとって“厳しい状況”になる点を指摘。
同じ「無償」なら魅力的な教育を目指して経営する私学に生徒が
集中してしまうのではないか、ということです。

　実際に大阪府では、生徒からの人気が私立に流れて
しまったことなどにより、今年度の入試で定員割れをした
高校は７０校にも上りました。

　また、６３万円を超える分、私学の“上限超え分”の扱いを
どうするかということも検討が必要です。
全国的には保護者負担になる可能性がありますが、
現在大阪は学校が負担していて、継続される方向だといいます。
そうなると、大阪の私学だけ教育への投資に制限が残るのではないかと、
末冨教授は指摘します。

　与野党案の隔たりの着地点はどこになるのか、今後の議論に注目です。
【引用元：MBSニュース】
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5a50868a08df7c670a6bb0609216df551d86b2f

高校無償化は親としては大変ありがたいですね。
我が家の一番上は高校生ですが恩恵を受けることが
出来ておらず4月から上から２番目も高校生ですが
恐らく恩恵を受けることが出来ません。
今年から３年間は非常に苦しくなります。
下の子たちが高校生になるころは恩恵を受けれる
状況になっているのかな？
子供を多数抱える親としてはとても不安です。
福岡県の迅速な対応に期待します。

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