＜￥サバイバル＞「やめさせてもらえない」

フリーランス相談開設3年半で2万超

　第二東京弁護士会が運営する相談窓口「フリーランス・トラブル110番」
には開設から3年半ほどで、累計2万件以上の相談が寄せられている。
相談者が最も多い業種は軽貨物ドライバーを含む「運送」で、
全体の15・3％を占める。事務責任者の山田康成弁護士によると、
「やめたいと申し出ても、実はなかなかやめさせてもらえない」
という実態があるという。

【グラフ】相談者が多い業種は…　フリーランス・トラブル110番

　政府の統計や試算によると、日本では260万～460万人が
フリーランスとして働いたり、その「予備軍」とも言える副業をしたり
しているが、就業者人口に占める割合は数％程度。「約4割」とも
言われる米国に比べると、まだまだ少ないが、トラブルは急増している。

　厚生労働省からの委託で、第二東京弁護士会が2020年11月に開設した
「フリーランス・トラブル110番」には、社員であれば労使折半で
負担する社会保険料を浮かせるために、企業が業務委託の仕組みを
使う事例の相談が後を絶たない。

　山田弁護士が驚いたのは「フリーランスが仕事をやめたいと申し出ても、
実はなかなかやめさせてもらえない」という実態だ。

　軽貨物ドライバーの中には、契約解除する際には3カ月前に申し出ること、
状況によっては違約金や賠償金を支払うことを盛り込んだ契約書に
同意しているケースが少なくない。
すぐやめたくても「3カ月は働くほかない」と泣き寝入りする
事例もあるという。

　今年11月には、報酬額や支払期日といった取引条件の明示などを
義務づけるフリーランス新法が施行される。違反行為に対しては
公正取引委員会や中小企業庁、厚生労働省による指導や立ち入り検査、
勧告、命令などが行われ、50万円以下の罰金を科される場合もある。
しかし、山田弁護士は「新法はないよりはあった方が
いいという程度」とみる。

　トラブルは主に、業界の末端にいて経営の苦しい下請け業者と
フリーランスの間で起こっている。
深刻な人手不足の中で「下請けも生き残りを懸けているから、
人件費を減らすためにフリーランスにしわを寄せる。
新法が施行されても、そうした業者の実務が変わるとは思えない」
と懸念する。【中島昭浩】
【引用元：毎日新聞】
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a839392a611b6b5919a26888d03db283c6d9157

個人事業主へ負担を強いて都合よく利用して
簡単に切り捨てる酷い環境も存在するのが現実です。
業種によって契約先には十分な注意して方が良いです。
体を壊してしまえば会社員じゃないので十分な補償も受けられず
苦しむことになってしまいます。
目先の事にとらわれて無理な仕事を継続すると長い間苦しむことにも
なりかねないのでしかるべきところへ相談してスグに対処しましょう。
目先では損をすることもありますが未来を奪われることは回避できます。
しかしながら従業員での対応となると労働関係などの諸々の法律に
違反となるから業務委託に無理な要求をして対応している企業は
一斉に取り締まってほしいですね。
悪徳企業の一掃を切に願います。
人を大事にできない企業は成功（儲け）させてはいけません。

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