“2024年問題”で物流対策全容判明

物流2024年問題

2023.10.05

「鉄道・船の輸送量10年で倍増」「荷主企業ドライバー管理義務化」

政府があす発表する「物流革新緊急パッケージ」の中身が
明らかになりました。鉄道や船を使った輸送量を10年で倍増
させることや、荷主企業に対しドライバーの就労管理などを行う
「物流経営責任者」の選任を義務づけることなどが盛り込まれます。

トラック運転手の労働時間の規制が強化されることに伴い
輸送能力の低下が懸念される、いわゆる「2024問題」をめぐり、
政府はあす「物流革新緊急パッケージ」を発表する方針です。

パッケージでは、船や鉄道を使った輸送量を10年で倍増させる
ことを目標に掲げました。

トラックごと運べる船やフェリーを活用し、ドライバーが航行中に
休息できることで、労働時間の減少、輸送量の増加につながるとしています。

このほか、▼荷主企業に対しドライバーの就労管理などを行う
「物流経営責任者」の選任を義務づけること、▼「置き配」や
「ゆとりのある日付指定」を選択した消費者にポイントを
付与することなどが盛り込まれます。
【引用元：TBS NEWS DIG】
https://news.yahoo.co.jp/articles/100089e3fa1260eb4576ff15367d23646549b63b

『荷主企業に対しドライバーの就労管理などを行う
「物流経営責任者」の選任を義務づけること」』
このことは効果があるのではと率直に感じました。
ドライバーに無理をさせた運行が激減するのではないかと
考えます。責任の所在が明確になります。
1番は鉄道と船の利用が増えることがドライバーにとっての
負担が減り安全面も増えますので良いと考えます。