45時間超の残業は「例外中の例外」

一律抑制取りやめ、反発広がる

　企業などでの時間外労働（残業）について、
厚生労働省が月45時間以内に抑えるよう一律で求めていた
指導を9月から取りやめることに対し、労働団体などから
反発が出ている。「例外中の例外」（識者）である
45時間超の残業が広まることへの警戒感がある。

【図】見直しの概要

　労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長は20日の
定例会見で、「時間外労働を促しかねない」と指摘。
労働時間規制については「一度緩めてしまうと、
広範囲にわたって緩んでいくということがある」として
「労働者の命と健康を守っていくことを考えると、
厳しくあるべきだし、労働基準監督署としても指導を
強化していくことがあるべき姿だ」と述べた。

　企業の健康確保の措置を重点的に確認する厚労省の
方針には「評価できる」としつつ、「職場の環境整備は
しっかりやっていかなければならない。
労使で話し合ってレベルの高いものを求めていくことが
今後求められるのではないか」と話した。

　過労死弁護団全国連絡会議も20日、強い抗議と撤回を
求める緊急声明を出した。代表幹事の川人博弁護士は、
政府が進めてきた働き方改革を「正面から否定することに
つながる」と非難した。
【引用元：朝日新聞】
https://news.yahoo.co.jp/articles/a760a4f099b81ef05c1708c35eeb4a36f02cb354

難しい問題ですね。
命を守る観点とすれば労働時間の上限が
短い方が良いです。
しかし同時に生活者としては一定の人が
収入が減って苦しんでいるのも事実かと思います。
体を酷使して残業時間で稼いでいた人も
一定数はいたかと思います。
業種や企業によっては労働時間を減らして
従業員の収入を上げることが出来ないのが
現状かと考えます。
どちらかに重きを置くと片方には弊害が出るので
仕方がありませんが。
４５時間が本当に正しいのかを検証して
少しずつ増やすのも１つの手かもしれません。

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