「高所得者にも負担軽減が」石破総理

消費税減税に否定的　与野党は前向き　財源は？

　物価高対策として、与野党から消費税の減税を求める声が
上がるなか、フィリピン訪問中に取材に応じた石破茂総理大臣は、
減税について否定的な考えを述べました。

【画像】消費税減税　各党の主張

■与野党「消費税減税」求める声高まる
石破総理
「高所得の方、あるいは高額消費、これも含めて負担軽減が
なされることになります。低所得の方が物価高に一番苦しんでいる
ことから考えれば、どうなのか。よく検討することが必要だ」

　石破総理は、消費税の減税は、高所得者や多額の消費をする人も
負担が減ると指摘しました。物価高対策としての効果に
疑問を投げかけました。

　しかし、コメの価格高騰など物価高が進むなか、
夏の参議院選挙を前に、与野党からは「消費税減税」を
求める声が高まっています。

立憲民主党　野田佳彦代表
「悩んだり、困ったり、七転八倒したりした」

　立憲民主党の野田代表は、党内の一部慎重論を抑え、
食料品の消費税率を時限的に0％にする案を参院選の公約に
盛り込むことを決断しました。

　一方、日本維新の会は、2年限定で「食料品の消費税を0％」に。

　国民民主党は、時限的に、すべての品目で「一律5％に引き下げ」へ。

　与党の公明党も、減税について「あらゆる選択肢を検討中」
と前向きです。

　問題となるのは、財源をいかに確保するかです。

■国民民主 玉木氏、立憲の消費税減税策を疑問視
　維新が、「定額減税の終了などに伴う税収増加分をもとに
財源を確保できる」と主張したのに対し、
立憲は歯切れがよくありません。

野田代表
「赤字国債に頼ることなく、財源を確保するよう政調会長に指示」

　対照的なのが、国民民主党の玉木雄一郎代表です。

国民民主党　玉木代表
「消費税の減税をするのであれば、赤字国債を堂々と
発行してやったらいい」

　さらに玉木氏は、立憲の消費税減策そのものを
疑問視しました。

玉木代表のSNS（先月27日）から
「『食料品だけゼロにする』のは一つの考えだと思いますが、
これを1年間だけ行う効果は、実はそれほど大きくないと思われます」

　玉木氏はSNSに独自の試算を公開。一世帯あたりの外食を
除く食品代を年間およそ60万円としたうえで、
世帯の平均人数およそ2.2人で割ると、1人あたりの食品代は、
年間27.3万になると計算しました。

玉木代表のSNS（先月27日）から
「ここにかかる消費税8％分は2.2万円なので、食料品の税率を
8％からゼロにすると、1人あたり年間約2万円強の
負担減になる計算です」

　国民民主が訴える年収の壁178万円への引き上げの方が、
圧倒的に減税効果は大きい、と訴えています。
【引用元：テレビ朝日系（ANN）】
https://news.yahoo.co.jp/articles/41399878a19dfd08bcab56d9aa983716f110b2ca

減税に否定的・・・
財源が理由ではなく減税をすると
困ることがあるのでしょう。
その困ることは表に出せない事なのではないかと。
消費税は財源確保が目的だけではないはずです。
参議院選挙が少しずつ近づいてきていますが
このまま減税を否定していくのか
もしくは選挙の為だけに減税を口にするのか
見ものですね。
公約を守らなくてよいと発言するぐらいなので
減税を謳って守らないことも想定しておかなければ
なりませんね。
参議院選挙は投票率が大幅に伸びて国民の意思を
表示できる状況になることを願います。
与党にNOを突き付けても代わりがいないことが
大問題でもありますが・・・

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