九州・沖縄の地方銀行11行が連携

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半導体産業の成長へ「ライバルだが、まずパイを大きく」

 福岡銀行や肥後銀行など九州・沖縄各県のトップ地銀を
中心とした11行は16日、半導体産業の成長に向けた連携協定を
結んだと正式に発表した。競合地銀がオール九州で手を組む
異例の取り組みだ。今年末に熊本工場を本格稼働させる
台湾積体電路製造(TSMC)のサプライチェーン(供給網)に
地場企業が入れるよう支援し、経済効果を最大限に
高めることを狙う。(川口尚樹)

頭取ずらり記者会見
 協定の共同発起人を務めた福岡銀の五島久頭取や肥後銀の
笠原慶久頭取ら11行の代表が16日、東京都内でそろって
記者会見し、五島氏は「普段はライバルだが、連携でまず
経済全体のパイを大きくすることを目指す」と力を込めた。

 協定では
「新生シリコンアイランド九州の実現」を目標に据え、
「供給網の強靱化」
「サステナビリティー(持続可能性)の推進」
「九州・沖縄の活性化」
「業界調査・分析」の4項目で協力するとした。

 具体的には、ファンドの組成や協調融資で企業側に
必要な設備資金を供給したり、合同商談会を開いて
企業同士のマッチングを進めたりする。関連企業の誘致や、
生産性向上に向けたデジタル化の支援、半導体業界の
動向調査などについても計画している。

 ほかにも、各行が展開する脱炭素化関連の支援サービスの
共同利用などについて検討を進める。今月中に最初の
事務局会議を開き、議論を始める。

「かけ算」で経済効果期待
 11行が異例の連携に乗り出すのは、TSMCの進出に
伴って半導体関連企業による設備投資が各地で相次いでおり、
高い経済効果が期待されるためだ。域内の経済波及効果は
10年間で20兆円に上るとの推計もある。

 ただ、大型投資の多くはメガバンクが融資を手がけており、
地銀は恩恵を十分に享受できていない。11行はそれぞれの
地域で強い地盤を持つが、個別の支援では限界があり、
「強みを持ち寄ることでかけ算になる」(五島氏)と判断した。

 TSMCは熊本工場の稼働について、日本国内での調達率を
50%超とする目標を掲げている。ただ、すでに取引関係にある
大企業が多く、地場企業には参入のハードルが高いことから、
各行の実行力が試される。

「競争から共創へ」-主なやりとり
 記者会見での主なやりとりは次の通り。

 ――協定締結の経緯は。

 五島氏「個別の銀行だけで(産業を)支援するのは
非常に難しい。
私から笠原氏に『九州全体に連携を広げるべきだ』
と声をかけた」

 笠原氏「激しく競争していた時代から、健全な競争を保ちつつ、
共創と協調の時代に入った。熊本だけでなく、九州でどう産業が
発展していくかが大事だ」

 ――11行だからできることは。

 笠原氏「個別に入ってくる情報をマッチングさせるだけでは、
必ずしも企業のニーズに応えきれない。オール九州で取り組むことが、
シリコンアイランドの復活に必要だ」

 五島氏「九州・沖縄は一つの経済圏だ。半導体ビジネスで台湾との
つながりがもっと深まる中、台湾に近い沖縄の地銀も
加わるのは意義がある」
【引用元:読売新聞オンライン】
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0194dc27d09538313302db93ede64e06c7a6959

「共創と協調の時代」これは他業界にも言える事かと思います。
物流業界・運送業界共にこれからは「共創と協調」にて
時代のニーズと共闘していかなければなりません。
連携協定はこれから必要となってくると感じます。

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