賃上げ額の最大45％を税額控除する

中小企業向けの「賃上げ促進税制度」とは

政府は企業の賃上げの取り組み支援として
「賃上げ促進税制」を強化している。

賃上げ率など一定の要件を満たし、前年度より給与等の支給額を
増加させた場合、その増加額の最大45％を法人税
（個人事業主は所得税）から税額控除。企業の税負担を軽減し
賃上げ実施を支援する。

「賃上げ促進税制」はこれまでも実施されてきたが、
4月の税制改正でさらに強化。2024年4月1日から
2027年3月31日までに開始する各事業年度において、
中小企業は全従業員の給与などの支給額アップを実現した場合、
増加額の最大45%を法人税から税額控除するなど、制度を拡充している。

制度の概要
「中小企業向け」「全企業向け」「中堅企業向け」の3つの支援を
用意しており、それぞれ「賃上げ率」に加えて「教育訓練費の増加率」
「子育て・女性活躍支援の取り組み」による控除率上乗せ要件を設けた。

「子育て・女性活躍支援の取り組み」については厚生労働省の
女性活躍推進企業の「えるぼし認定」、子育てサポート企業の
「くるみん認定」の認定取得状況を要件とする。

中小企業では給与支給額の増加額の最大45％を税額控除、
大企業・中堅企業では最大35％を控除する。

■ 「中小企業向け」制度

対象は、青色申告書を提出する資本金1億円以下の法人や
農業協同組合等。従業員数1000人以下の個人事業主も対象となる。
満たす要件に応じて給与支給額の増加額15～45％を税額控除する。

全雇用者の給与等支給額が前年度比で+1.5％の場合は
15％、＋2.5％の場合は30％を控除する。
上乗せ要件は教育訓練費が同10％増で控除率をさらに
5％上乗せ、「くるみん以上」「えるぼし二段階目以上」を
取得している場合は控除率をさらに5％を上乗せる。

たとえば、全雇用者の給与等支給額が前年度比＋2.5％、
教育訓練費が同10％増、「くるみん以上」「えるぼし二段階目以上」を
取得している場合は全雇用者の給与支給額の増加額の
最大45％を税額控除となる。

■ 「全企業向け」制度

対象は青色申告書を提出する全ての企業と個人事業主。
内容としては満たす要件に応じて給与支給額の
増加額10～35％を税額控除する。

継続雇用者の給与等支給額が前年度比で3～7％増加した場合、
増加率に応じて給与支給額の増加額の10～25％を税額控除する。
加えて教育訓練費が同10％増の場合は控除率をさらに5％上乗せ、
「プラチナくるみん」「プラチナえるぼし」を取得している場合は
控除率をさらに5％を上乗せる。

■ 「中堅企業向け」制度

対象は、青色申告書を提出する従業員数2000人以下の
企業と個人事業主。満たす要件に応じて給与支給額の
増加額10～35％を税額控除する。

継続雇用者の給与等支給額が前年度比＋3％の場合は10％、
＋4％の場合は25％を控除する。上乗せ要件は教育訓練費が
同10％増で控除率をさらに5％上乗せ、「プラチナくるみん」
「えるぼし三段階目以上」を取得している場合は控除率を
さらに5％を上乗せる。

中小企業は「全企業向け」「中堅企業向け」の制度を活用することも可能。
また中小企業は、賃上げを実施した年度に控除しきれなかった
金額の５年間の繰越し可能都市、赤字企業でも制度を活用できるようにした。

企業が奨学金の代理返還に充てる経費は「賃上げ促進税制」の
給与等支給額の対象に加えて企業が従業員の奨学金の代理返還に
充てる経費は賃上げ促進税制の「給与等支給額」の対象となる。

中小企業庁では企業の奨学金返還支援制度の
活用もあわせて呼びかけている。
【引用元：ネットショップ担当者フォーラム】
https://news.yahoo.co.jp/articles/e51482e8e84138f1f3e899a6f99311433a8dcfbb

「賃上げ促進税制度」また１つ勉強になりました。
税にまつわることは少しずつ勉強するようにしています。
理解しておいて損する事はないです。
知らず知らずで損をすることがあるので
強かに情報収集する事は大事だと考えます。

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