予算伴う法案の単独提出は初 子育て世帯を減税
国民民主党が、子育て世帯の所得税などを減税する法案を、
次の臨時国会に提出する方針を固めたことが
FNNの取材でわかった。
関係者によると、国民は「年少扶養控除」の復活に向けた
関連法案を提出する方針を固めた。
法案は、2010年の「子ども手当」導入に伴い廃止された
「年少扶養控除」を復活させるもので、16歳未満の子を
持つ親を対象に、子ども1人につき所得税は38万円、
住民税は33万円を控除する。
施行日については、所得税が2026年1月1日、住民税は
前年の所得に課税されることを踏まえ、
2027年1月1日としている。
国民は「年少扶養控除」の復活を7月の参院選で掲げていて、
法案を参院に単独で提出する方針。
国民は参院選での躍進により、非改選の議席と合わせて
21議席以上を確保したことで、予算を伴う法案を提出できる
ようになっていて、「年少扶養控除」の法案が、予算を伴う
法案として初の単独提出となる見通し。
また、今後、自民党との間で政策協議を行う場合は、
この法案が議題となる可能性もある。
【引用元：FNNプライムオンライン（フジテレビ系）】
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad62312a1f2b6b925d1d79afc113f2713b46d024
多子世帯の我が家としては非常に気になる
法案ですね。
賃金を上げることを前政権は言っていましたが
これは企業が関係しますのでなかなか難しい話です。
しかしながら減税だと現実味がある話です。
是非とも復活していただきたいですね。
物価高のダメージは大きいので少しでも緩和されたいですね。
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