立憲有志が「食料品の消費税率ゼロ」案

減税効果「5兆円」と試算

　立憲民主党の有志議員でつくる「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」
（会長・江田憲司元代表代行）がまとめた消費減税案が判明した。
2026年度から現行の軽減税率（8％）が適用されている食料品の
税率をゼロに引き下げる。夏の参院選の公約を巡る党内議論に
反映させたい考えだ。

　現行の軽減税率は、生鮮食品や加工食品、飲料、
コンビニの持ち帰り食品などに適用されている。

　同会は税率ゼロで「年間約5兆円の減税効果があり、
国内総生産（GDP）を約0・3～0・5％押し上げる」と試算。
財源として、過剰な積み立てが指摘される基金の活用などを
想定している。

　減税期間は、立憲が掲げる消費税収の一部を中低所得者に
給付や控除で還元する「給付つき税額控除」が導入されるまでの
時限措置と位置づける。

　同会には、馬淵澄夫元国土交通相や24年代表選に出馬した
吉田晴美衆院議員ら約70人が参加。
党内では「不公平な税制の抜本的改革で日本の未来をつくる
財源を捻出する会」（会長・末松義規衆院議員）も、
消費税の5％への引き下げなどの案を検討しており、
減税派の動きが目立っている。

　野田佳彦代表は1月の記者会見で、減税について
「未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだ」と
慎重な見解を示した。だが、党内で根強い減税論については
「いろんな考えに耳を傾けていくつもりだ」とも語り、
税制を巡る党内議論が活発化する可能性がある。
【引用元：毎日新聞】
https://news.yahoo.co.jp/articles/0634e534260f993bb4e61178a76559c9da96b377

食料品の減税は最低限実行していただきたいですね。
手取りを増やす施策についてよく目にしますが
手取りはなんだかんだで年々減っていってるのが
現実かと思います。
結局は諸々の税金や保険料など引かれる金額が
年々増えているからです。
食料品以外の税率を上げてでも食料品は
減税すべきだと考えます。

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