設備投資減税、拡充へ

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10億円以上対象の新枠 政府・与党

 政府・与党は28日、都道府県が承認した事業計画に
基づき設備投資を行う地域企業への減税措置を
拡充する方向で調整に入った。

 10億円以上の大規模な設備投資を対象にした
新たな枠を設け、投資額の7%を法人税から控除する。
2024年度末までとなっている減税措置の期限も
28年度末まで延長する。12月中旬にまとめる
24年度与党税制改正大綱に盛り込む方針。

 減税措置は、地域経済のけん引力となることが期待できる
企業の支援を目的に17年度に創設。都道府県が承認した
事業計画に沿って、機械や備品などの設備投資をする場合、
投資額の最大50%の特別償却か、最大5%の税額控除が
受けられる。設備投資額は2000万円以上を求め、
投資額に応じた利益を出すことなども要件となっている。

 新たな枠は、対象を10億円以上の大型の設備投資に限定。
将来の成長が見込まれる地域の中堅企業の規模拡大を後押しし、
従業員の賃上げや所得向上につなげる狙い。投資額の50%の
特別償却か、7%の税額控除を認める。

 経済産業省によると、23年9月末時点で全国で3983件の
事業計画が承認されている。減税措置により22年度末までに
総額約6.9兆円の設備投資を促進した。 
【引用元:時事通信】
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a8fce0a0d0c96d72803282ad47ccaec3f04bcbb

10億円以上の大型設備投資が対象の事ですが
そこじゃないんだと感じます。
設備投資をしたいが難しい企業へ
補助として対応するもしくは、物流関連の
価格見直しをして物流関連業者への値上げ対応を
した企業へ金額に応じた減税をするなどが
好ましいと考えます。

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