倒産と失業者がさらに増えていく

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2024年は社会保険の適用拡大によって

次のいずれかの要件を満たしている事業所は、
社会保険(健康保険、厚生年金保険)の
強制適用事業所になります。

・ 従業員数が常時5人以上の個人の事業所
(農林漁業、サービス業などの一部の業種は除く)

・ 法人(株式会社、有限会社、合同会社など)の事業所
後者の法人には従業員数の要件がなく、事業主だけの
企業でも強制適用事業所になるため、企業が求人を
出している場合、原則的には社会保険完備なのです。

また強制適用事業所に雇用される方が、後述する加入要件を
満たした場合には、加入する意思がなくても
社会保険に加入します。

社会保険の保険料の計算方法を簡潔に説明すると、
給与(月給、賞与)に保険料率を乗じて算出し、
それを事業主と従業員が半分ずつ負担します。

そのため算出した保険料が例えば2万円だった場合、
従業員の給与から1万円が天引きされるだけでなく、
事業主も1万円を拠出し、両者を合わせたものを
納付するのです。

この事業主負担が企業の経営に悪い影響を与え、
2024年は倒産と失業者がさらに増えていくと予想するのです。

財産の差し押さえによって倒産する企業が増えている
2023年の終わり辺りに、社会保険の保険料の納付を
滞納したため、財産を差し押さえられる企業が増えている
というニュースが、複数の新聞に掲載されていました。

例えば2023年度の上半期(4~9月)は、約2万6,300社が
財産を差し押さえられたようです。

2022年度を通じての差し押さえは約2万7,800社だったので、
2023年度は上半期だけで、前年度と同程度の差し押さえが
実施されています。

また財産の差し押さえをきっかけにして、
倒産する企業も増えているそうです。

こういった問題が起きている背景については、
新型コロナの感染が拡大していた頃に納付を猶予された
社会保険の保険料の徴収を、日本年金機構が
強化したことを挙げていました。

個人的には日本年金機構が徴収を強化したことに加えて、
次のような3つが背景にあると推測するのです。

背景1:社会保険への加入が強化された
強制適用事業所の要件を満たしているのに、社会保険に
加入していない企業はいくつも存在しました。

このような状態を厚生労働省が見逃してきた理由のひとつは、
社会保険への加入を強化すると、企業によっては事業主負担で
資金繰りが悪化し、倒産する可能性があったからです。

また企業が倒産すると、そこで働いていた方は仕事を失い、
失業者になってしまうからです。

しかし厚生労働省は2012年度辺りから、法人登記簿情報などを
活用して未加入の企業を把握し、加入指導を実施するなどの方法で、
社会保険への加入を強化したのです。

こういった取組みによって未加入の企業は減ったのですが、
厚生労働省が懸念していたように、事業主負担が資金繰りを
悪化させ、それが滞納や倒産を招いた可能性があります。

背景2:厚生年金保険の保険料率が引き上げされた
日本の公的年金は現役世代から徴収した保険料の大部分を、
その時点の年金受給者に年金として支給する、
賦課方式という仕組みを採用しています。

この賦課方式の主な欠点としては、年金受給者が増え続けた場合、
それに応じて現役世代から徴収する保険料を増やさないと、
制度を維持するのが難しくなる点です。

また現役世代の保険料の負担が重くなるほど、給与の手取りが
少なくなるため、生活が苦しくなるのです。
こういった問題を解消するため、現役世代から徴収する保険料に
上限を設定し、その上限の範囲内に年金額を調整する
保険料水準固定方式が、2004年の年金改正で導入されました。

そのため現役世代に負担を求めるだけでなく、支給する年金を
減らすようにして、制度を維持するようになったのです。

また厚生年金保険は18.3%という上限に達するまで、毎年9月に
保険料率を0.354%ずつ引き上げていきました。

2017年に上限に達したため、すでに引き上げは終わったのですが、
もともとは13.58%だった保険料率が18.3%になったので、
引き上げ前よりも約5%の負担増になったのです。

例えば従業員の月給が30万円だった場合、引き上げ前と
引き上げ後の厚生年金保険の保険料は、
次のように月1万4,000円くらいの差があります。

・ 引き上げ前:30万円×13.58/100=4万740円
・ 引き上げ後:30万円×18.3/100=5万4,900円

厚生年金保険の保険料の半分は事業主負担になるため、
保険料率の引き上げが事業主負担を増やし、
それが滞納や倒産を招いた可能性があります。

背景3:社会保険に加入する新基準が開始された
パートやアルバイトなどの非正規雇用者が、社会保険に
加入するのか否かは、従来は次のような4分の3基準で
判断しました。

・ 1週間の所定労働時間(契約上の労働時間)および、
1か月の所定労働日数(契約上の労働日数)が、
同じ事業所で同一の業務に従事する正社員の4分の3以上

しかし2016年10月に新基準が始まり、その後に何度か
法改正が実施されたため、現在は次のような5つの要件を
満たす場合にも、社会保険に加入するのです。

・ 月の給与が8万8,000円(年収だと約106万円)以上
・ 2か月を超える雇用の見込みがある
・ 所定労働時間が週20時間以上
・ 学生ではない
・ 従業員数が101人以上の企業、または社会保険への
加入についての労使合意がある101人未満の企業に勤務している

例えば正社員の所定労働時間が週40時間の場合、
その4分の3は週30時間になるため、4分の3基準では
週30時間以上が、非正規雇用者が社会保険に
加入する目安になります。

一方で新基準の場合は週20時間以上が、非正規雇用者が
社会保険に加入する目安になるため、
社会保険の加入者が増えるのです。

また社会保険の加入者が増えると、その分だけ事業主負担が
重くなるため、新基準が滞納や倒産を招いた可能性があります。

2024年10月から社会保険の適用が拡大される
2016年10月に新基準が始まった時は、従業員数が
501人以上の企業を社会保険の加入対象にしていました。

しかし2022年10月からは従業員数が101人以上の企業になり、
2024年10月からは従業員数が51人以上の企業になるため、
社会保険の適用が拡大されるのです。

これによって資金に余裕がない小規模の企業も、
社会保険の事業主負担を求められるため、
滞納や倒産が更に増える可能性があります。

また企業が倒産すると従業員の方は仕事を失うため、
失業者もさらに増える可能性があります。
こういった事態を心配する方は、未払賃金立替払制度、
生活福祉資金貸付、生活困窮者自立支援制度などの
失業後に役立ちそうな制度を、事前に把握しておくのです。

また勤務先が滞納した後に倒産した場合には、
それまでの年金記録が正しいものになっているのかを、
ねんきん定期便(ねんきんネット)で確認した方が良いと思います。
【引用元:マネーの達人】
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bbb3a14a53a1ae370d09439f8754bc3fa649095

社会保険適応の拡大が迫ってきています。
そもそも今年はコロナ渦の融資の兼ね合いで
ゾンビ企業の倒産が増えると言われております。
倒産企業が増える=失業者の増加となりますので
失業者が人材不足の企業につながれば良いのですが
どのようになっていくのかが気になるところですね。
上記の事も頭の隅においておき、与信管理をしっかりして
巻き込まれに注意が必要です。

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