「消えた郵便貯金」本人名義は救済されない恐れ

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返金の新基準が判明

 一定期間が過ぎて貯金者の権利が消えた郵便貯金が
急増している問題で、来年から適用する返金(払い戻し)
対応の新基準の内容がわかった。子や孫の名義で作った
貯金の一部を新たに救済するものの、本人名義の貯金は
対応が変わらず救われない恐れがある。

 民営化前の貯金を管理する郵政管理・支援機構は20日に
新基準を公表し、来年1月4日から郵便局窓口などで
運用を始める方針だ。

 いまは、消滅前の2カ月の天災や事故など
「真にやむを得ない事情」があったと証明しないと
貯金は返されない。返金に応じる割合は2017年の6割超から
近年は2割前後に低下。民間銀行とは異なる特殊な制度で、
基準や審査が不透明だと批判が出ていた。

 朝日新聞が入手した機構の内部資料によると、新基準でも
「真にやむを得ない事情」との条件を残す。
ただ、申告内容が真実だと顧客に宣誓させ、証明書類の提出は省く。

 救済対象が広がるのは、貯金の名義人が貯金の存在を
最近まで知らなかったケースだ。
「親が子ども名義の貯金をつくり、子どもに知らせて
いなかった場合」などが当てはまる。

 いまは、貯金の消滅時点で「誰も貯金を知らなかった場合」
などに絞って貯金を返している。
今後は親が健在でも返金される可能性がある。

 ただ、新基準の大部分は従来と変わらない表現だ。

 「催告書の存在や内容を認識していなかった」場合も
払い戻すと強調するが、貯金の窓口に転居を知らせなかった
「やむを得ない事情」があることが前提条件で、
いまの基準とほぼ同じだ。
【引用元:朝日新聞デジタル】
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dd7cecd3bedb2847c943bd1787899d3ee7738a6

貯金をしておいたら消滅する事も
あるのですね。
これは恐ろしいですね。
しっかり管理しておかないと
意味がないのでこれから子供達へ
残していかなければならないので
注意が必要ですね。
どぶにお金を捨てるようなことが無いように
していきましょう。

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