給与総額８％増やせば税優遇

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2023.11.14

与党税調検討へ…大企業で増加分の最大３５％差し引く案浮上

　政府は、賃上げ促進税制について、前年度よりも給与支給総額を
８％以上増やした大企業や中堅企業向けの税優遇枠を作る検討に
入った。３％前後で推移する物価上昇率を超える賃上げを
実現できるよう、企業の取り組みを促す狙いだ。年末に向けて、
与党の税制調査会で詳細を検討する。

　複数の関係者が明らかにした。海外拠点も含めた従業員の
給与総額を前年度よりも８％以上増やした場合には、大企業で
増加分の最大３５％を、従業員２０００人以下の中堅企業で
最大４０％を法人税から差し引けるようにする案が浮上している。

　女性活躍や子育て支援に積極的に取り組む企業には、
さらに１０％上乗せする案も出ている。

　一方、現行制度のうち、３％以上の賃上げをした大企業が
法人税額を控除できる枠の縮小や廃止を求める意見もある。
大幅な賃上げをした企業には税優遇を拡充し、小幅にとどまる
場合には優遇を抑えることで、メリハリをつける考えだ。
【引用元：讀賣新聞オンライン】
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7f1f695bfda99a34fea74a042d82155042a3f67

この案が通り実際問題ちゃんと機能するのかが
気になります。
悪徳企業は給料を上げたフリをして法人税の優遇を
受けたりするところが出てきそうな気がします。
施策の中で穴を探して悪用する輩はいつもいますので。
法人税の優遇を受ける分としてしっかり従業員への
還元を実施していただきたいですね。
しかし、あらゆる増税が待ち構えているのではないかと
不安がありますが・・・