業務時間外でも職場と連絡取るべきですか?

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通信発達で労働文化に変化…欧州では「つながらない権利」の法制化進む

 [New門]は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。
今回のテーマは「つながらない権利」。

 スマートフォンの普及でいつでも手軽に連絡を取れるように
なった結果、働く人々が業務時間外の連絡を拒む
「つながらない権利」が注目されるようになった。
通信環境の変化に合わせ、労働者の健康を守る働き方改革が
求められている。

携帯、スマホ通信環境が劇的進化
 24時間戦えますか――。バブル経済に沸いた1989年、
栄養ドリンクのCMで登場したフレーズが話題を集めた。
猛烈に働く企業戦士を鼓舞し、その年の流行語になった。

 もっとも、当時の主な通信手段は固定電話。会社の外に出れば、
良くも悪くも連絡を取ることには限界があった。

 それから30年余りがたち、通信環境は劇的に進化した。
2000年に携帯電話とPHSの契約者数が固定電話を
上回った。ノートパソコンも身近なものとなり、
10年頃からはスマホや通信アプリが浸透。
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、20年代には、
在宅勤務やオンライン会議が広がった。

機器の使用規制も
 仕事の効率性が向上した一方で、業務時間外でも連絡が
つきやすくなり、「つながらない権利」の重要性が高まった。

 パーソル総合研究所が今年7月、正社員3000人を対象に
調査したところ、1295人が業務時間外の連絡があると回答。
そのうち、過去1か月以内にすぐに対応を求められた人は
58%に上った。メールの確認など「業務時間外でつながる時間」は
月平均約40時間と推計された。

 つながる時間が長いほど燃え尽き症候群になる傾向が
うかがわれた一方、業務時間外の連絡に関する社内規則が
あるとした企業は31%だった。

 同所の今井昭仁研究員は「通信手段がより便利になれば、
つながる時間がさらに長くなりかねない。労働者の健康を
守るには『業務時間外に連絡がつかなくてもやむを得ない』
という発想の転換が必要」と話す。

 欧州では「つながらない権利」を法制化する動きが広がっている。
青山学院大の細川良教授(労働法)によると、フランスでは、
労働者の過労が社会問題になり、16年に世界で初めて
法制化された。通信機器の使用規制など、権利を実現する方法を
労使交渉のテーマに入れることが義務づけられた。

 同年のフランスの世論調査では、管理職の77%が
バカンス中でも通信機器に接続したと回答。このうち、
82%は「通信がストレスになる」と答えた。

 細川教授は「休暇を重視するフランスでさえ、
スマホがもたらした利便性の波にのまれた。休息の質と量を
いかに確保するかが問われる時代になっている」と話す。
スペインやベルギー、イタリアでも「つながらない権利」
が法制化されている。

配慮「必要」75%
 日本でも、労使の意識は変化しつつある。

 プロバイダー大手のビッグローブ(東京)が昨年12月、
20~50歳代の労働者892人にアンケートしたところ、
「つながらない権利への配慮が必要と思うか」という問いに
約75%が賛成した。
【引用元:讀賣新聞オンライン】
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9283deb57c2cdc2c9c2b159d2984eae67844fee

イレギュラーな対応や緊急時は仕方がないですが
レギュラー業務での時間外の連絡は慎むべきです。
現代にあっていないですね。
私も経験がありますが「えっ?今この連絡要る?」
「明日の朝でいいんじゃないの?」といった
連絡を受けたことがあります。
話をしてみると最終的に「明日で大丈夫なので」
と言われて終話する始末です。
連絡する側に配慮という思考がないとこのような事が
多発します。本当に今必要なのかを考える力も必要ですね。

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