大手電力5社が来年1月からの「電気料金値上げ」を発表

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さらに5月以降に「全社が値上げ」の可能性も!? その理由とは

大手電力会社10社は11月29日、2024年1月の電気料金を
発表しました。10社中、東京電力をはじめとする5社が
「値上げ」となります。また、現状のままでは、2024年
5月以降に全社が電気料金を値上げする可能性もあります。
なぜなのか。本記事では、電気料金のしくみと、政府の
激変緩和措置の補助金に触れながら解説します。

燃料価格が「自動的に」電気料金に反映されるしくみ
「燃料費調整制度」とは
まず、電気料金が決まるしくみ「燃料費調整制度」
について説明します。

燃料費調整制度とは、電力会社が、燃料価格や為替相場の変動を、
政府の認可を待たずに迅速に電気料金に反映させられるように
するための制度です。

2022年から続くロシアのウクライナ侵攻により、液化天然ガス、
石炭、石油等の価格が世界的に上昇しており、さらに、円安も重なり
、価格高騰を招いています。

政府(経済産業省)による電気料金の認可は、直近では5月に行われ、
6月から電気料金が改定されました。その後、後述する「補助金」の
減額の影響により、10月に電気料金が上昇しました。
そして、2023年1月の大手電力会社5社(北海道電力、
中部電力、東京電力、九州電力、沖縄電力)の値上げは、
燃料費調整制度によって、燃料価格の高騰が電気料金に
転嫁されることによるものです。

燃料費調整制度のルール

燃料費調整制度の計算式は以下の通りです。

【燃料費調整制度の計算式】

燃料費調整額=燃料費調整単価×1ヵ月あたりの使用電力量

電力会社ごとに、燃料の仕入れ価格や比率が異なるので、
「燃料費調整単価」も電力会社ごとに差があります。
大手電力会社10社のうち、値上げをする5社としない
5社に分かれたのは、そのことによります。

ここで登場する「燃料費調整単価」とは、連続する3ヵ月間の
平均燃料価格です。それを、その最後の月から起算して
3ヵ月目の価格に自動的に反映させるのです。

たとえば、2024年1月の燃料費調整額の計算に用いられている
「燃料費調整単価」は、2023年8月~10月の平均燃料価格です。

連続する3ヵ月の平均値をとることで、可能な限り急激な
電気料金の上昇を避け、国民生活や産業に悪影響が及ぶのを
防ごうとしているということです。

ただし、これだけでは、まだ、急激かつ大幅に上昇してしまう
ケースが完全に回避できるわけではありません。
そこで、値上げは「基準燃料価格」+50%の額までという上限が
設けられています。この「基準燃料価格」は、上記の3ヵ月間の
平均をさします。なお、その数値と比べて燃料価格が大幅に
上昇してしまった場合は、差額は電力会社が「持ち出し」を
して賄うことになります。

政府の「補助金」終了で2024年5月以降に「全社値上げ」も?
政府は、2023年1月以降、現在まで、電気代・ガス代の
負担軽減策として、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を
行ってきています。これは、電力会社・都市ガス会社に補助金を
交付し、その分だけ、事業者に電気代・都市ガス代を「値引き」
させるというものです。現状、2024年4月まで実施することが
予定されています。

業者に補助金を給付するしくみは一見、回りくどいような気もします。
しかし、他方で、補助金の制度は使用量に応じて値引きの恩恵を
受けられるものなので、直接の給付金よりも公平な制度で
あるという見方もできます。

補助金は2023年9月以降、当初の約半分に減額されており、
現時点での補助金の額は以下の通りです。

【電気代】
・低圧契約の家庭・企業等:1kWhあたり3.5円
・高圧契約の企業等:1kWhあたり1.8円

【都市ガス代】
・1,000万㎥未満の家庭・企業等1㎥あたり15円

2023年10月に大手電力会社各社が電気料金を値上げしたのは、
この補助金の縮小の影響です。

そして、2024年4月にはこの補助金が期限を迎えるので、
もし補助金が終了すれば、その段階で、1月に値上げをしない
電力会社も、値上げに踏み切ることが想定されます。

なぜなら、前述の通り、現在の燃料価格の高騰の主な要因は、
ロシアのウクライナ侵攻による世界的な燃料価格の上昇と、
超低金利政策による円安です。いずれも長期化する可能性があり、
2024年4月までに解消される見通しは立っていません。

つまり、今日の燃料価格の高騰は当面続く可能性があり、
このままでは、2024年5月から、電気料金がさらに値上がり
することは避けられないとみられるのです。

「補助金」で対応するのは限界がある
では、2024年5月以降も補助金を継続すればよいかというと、
そう話は単純ではありません。

補助金の制度は、本来、一時的・時限的なものです。
また、特定の業種の事業者に経済的特典を与えるものなので、
その程度によっては、他の業種と比べて不公平になる可能性が
あります。したがって、燃料価格の上昇が長期化・永続化するにつれ、
補助金で対応することには無理が生じることになります。

したがって、今後は、補助金等による価格対策以外にも、たとえば、
税負担の軽減によって実質的なダメージを緩和することや、
エネルギー政策を転換して化石燃料への依存からの脱却すること等、
中長期的な視野に立った、抜本的な対策を講じていくことが
求められているといえます。
【引用元:THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)】
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb061ac76f36fdc9e488f5dc9b4ebc291df15d02?page=1

あまり目にしたくないニュースです。
電気代値上がり・・・
補助金で抑えてもらってもその分違う税金で
徴収されるので結局は意味がない。
家計のダメージが増える一方ですね・・・
コロナ渦から色々なことが加速していますね(泣)

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