コスト“価格転嫁”半分未満にとどまる

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中小下請け企業 実態調査

賃上げの実現には中小下請け企業の利益拡大が重要となりますが、
経産省の調査で、コストが上昇した分の45.7%しか取引価格に
上乗せできていないことがわかりました。

経済産業省が今年9月に行った調査の結果、
「発注側企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた」
割合は、14.4%にとどまりました。また、コスト全体の転嫁率は
3月時点の47.6%から45.7%に減少し、依然としてコストの
半分も価格転嫁できていない状況が明らかになりました。

「価格交渉には応じたが、転嫁に全く応じなかった」
企業の割合が高い業種は、トラック運送業、放送コンテンツ業、
通信業などで、多重な下請け構造などが課題となっていると
指摘しています。

経産省は来年1月に、企業ごとに価格転嫁の状況を
評価した結果を公表し、評価が芳しくない企業の経営者には、
所管の大臣名で指導を行うとしています。
【引用元:日テレNEWS NNN】
https://news.yahoo.co.jp/articles/48941808cecceb31fcfd6ab710607b802c284982

「価格転嫁」そんな簡単なものでない。
賃上げの分の確保、厳しいのが現実だと考えます。
簡単であれば、この勢いでの運送会社の倒産なんか
発生していません。
しかしながらこの1年で値上げが出来ない会社は
生き残っていけないのも現実だと感じます。
この1年が勝負で価格転嫁するタイミングが
命かと感じます。

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