「価格転嫁」「賃上げ」「人手不足」「設備投資」

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コロナ禍からの回復途上の中小企業の課題が浮き彫りに

 大同生命保険(大阪市)は、全国の中小企業経営者を
対象としたアンケート調査「大同生命サーベイ」を、
2015年10月から毎月実施している。
2023年も、経営そのものに直結するテーマに加え、
「中小企業の健康経営」「従業員のリスキリング」
「サステナビリティー経営の取組み状況」「中小企業のがん対策」
など多様な切り口で中小企業経営者にアンケートを行い、
中小企業経営の課題を提起してきた。2023年最終となる
12月のアンケートでは、中小企業経営者たちに
「2023年の振り返り」を聞いた。

■2023年の経営環境、「良かった」は3割弱

 今回のアンケートは、2023年12月1日から25日にかけて、
全国の中小企業7073社の経営者を対象に、
訪問またはZoom面談で行った。

 それによると、2023年の経営環境が「良かった」と
回答した企業は、28%(前年差7pt増)。コロナ禍前の
2019年12月調査で「良かった」が31%、「悪かった」が
21%だったことを見ると、経営環境は改善傾向にあるものの、
コロナ禍前の水準までは回復していないことがうかがえた。
業種別では、「製造業」「運輸業」などが特に厳しい結果となった。

 黒字企業は66%だった。黒字になった要因(複数回答)は、
「新規販路の拡大、新規顧客の開拓」が27%と最多。
業種別に見ると、「製造業」「卸・小売業」では
「十分な価格転嫁の実施」との回答が他業種に比べて多かった。

 コスト上昇分を製品・サービス価格に上乗せする
「価格転嫁」については、57%(2023年2月調査比2pt減)の
企業が2023年に「価格転嫁した」と回答。黒字企業で61%、
赤字企業で52%が価格転嫁をしていた。価格転嫁について
経営者からは、「価格転嫁しても、また他の物が値上がり
するので、追いつかない」(運輸業/北海道)、
「原材料高騰を理由とする価格転嫁は応じてもらいやすいが、
人件費高騰による価格引き上げは交渉が難航した」
(運輸業/南関東)などの声が寄せられた。

■賃上げ率は過半数が3%未満

 2023年に「賃上げした」企業は
55%(2022年12月調査比21pt増)で、従業員数の規模が
大きい企業ほど賃上げを実施。業種別で見ると、「製造業」が
67%と他業種よりも賃上げした割合が大きくなっていた。
具体的な賃上げ率は、「3%未満」が55%と過半数を超えた。
賃上げについて経営者からは、「物価高の影響で価格転嫁しても
利益が伸びないため、賃上げした分、苦しい」
(宿泊・飲食サービス業/北海道)、
「国の施策は基本的に大企業が対象なので、もっと中小企業に
目を向けた対策がほしい」(製造業/北関東)などの声が挙がった。

 2023年の採用状況について、「採用でき、充足している」
と回答した企業は27%。採用できた要因(複数回答)は、
「柔軟な働き方が可能」(勤務形態等)が30%と最も多く、
「社風や従業員の人柄が良い」が29%だった。

■設備投資や資金繰りに課題

 2023年に「設備投資をした」と回答した企業は28%。
2023年の資金繰りについて68%の企業が「支障はない」と
回答した。一方、過去の調査と比較すると
「今後、支障が出てくる」との回答が増加していた
(2023年5月調査比4pt増)。
経営者からは「現状のままであれば特に問題はない。
ただし、新規に事業をすることは難しい」
(不動産・物品賃貸業/北海道)、「物価高により経営が
ひっ迫しており、ゼロゼロ融資の返済額などを見直したい」
(運輸業/東北)などの声が挙がった。
コロナ禍で始まった実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の
返済が本格化する中で、将来の資金繰りに不安を
感じている企業が増えていることが浮かび上がった。

■インフレ転換期の今、「攻めの経営」「長期的な財務力強化」を

 アンケート結果を受けて大同生命では、中小企業が
直面するさまざまな課題に対する取り組みは進展して
いるものの、まだ不十分な点もあるとし、人手不足感の
高まりなども指摘している。

  神戸大学経済経営研究所の柴本昌彦教授は、
「価格転嫁できていない企業が多い」「賃上げの上昇率が多くは
3%未満にとどまっている」「人手不足が続いている」
「低金利環境下で資金調達しやすいにもかかわらず設備投資を
行う企業が少ない」という中小企業経営の現状が浮き彫り
となったと解説。「2023年は、原材料価格の高騰と
コロナ禍からの緩やかな需要回復を背景に、物価高に直面する
1年となった。今後も中小企業が持続的な経営を実現して
いくためには、インフレ環境への対応が不可欠」としている。
柴本教授は、インフレ転換期の今だからこそ提言したいこと
として「価格転嫁を伴う『攻めの経営』」と、急務として
「長期的な視野での財務力の強化」の2つを提言している。

 具体的には、デフレ環境下では値上げを拒まれることが
常態化していたが、今後は“価格転嫁ができるように
競争力を高める”経営の必要性を指摘。十分な賃上げにより
従業員の満足度を高めることや、人材確保・育成のための
取り組みを進めることが必要としている。
さらに、低金利環境がしばらく続く中、競争力を高めるためには
新たな設備投資が必要とし、コストカットや現預金の確保
といった資金繰り対策など、長期的視点での財務管理の
見直しを提言している。
【引用元:OVOオーヴォ】
https://news.yahoo.co.jp/articles/af29961769ecb91dd2b17f820b4dd8b93ccd464a

「価格転嫁」「賃上げ」「人手不足」「設備投資」
この項目に対して対応できない企業は
現状維持もままならぬ、衰退の一方になっていくと
感じます。
この項目は全て連動しており課題クリアするべき
重要項目です。
最重要は「価格転嫁」になりこれが出来ないと
残りの項目をクリアする事はできません。
分けて考えていては着地点を見つけることはできないでしょう。
これからの時代は、強かさと変化に対応する事が必要です。
そうでなければ市場で生き残っていけないでしょう。

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