2024年秋予定の郵便料金値上げ

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半数超が見積書・請求書・領収書などの郵送をやめる意向

アドビが実施した「ビジネスにおける帳票郵送業務」に
関する調査によると、2024年秋に予定されている郵便料金の
値上げが実施された場合、帳票類の郵送業務を削減する意向の
企業が半数以上にのぼることがわかった。

総務省は2023年12月、封書や葉書を値上げする方針を公表。
2024年秋に、第一種定形郵便物の「封書」は、25g以下の84円、
50g以下の94円をそれぞれ110円に値上げし、サービス改善の
一環としてこの重量区分を1区分に統合。第二種郵便物の
通常葉書は現状の63円から85円に引き上げるとしている。

郵便料金が値上げされた場合、見積書や請求書、領収書などの
郵送業務について会社員500人に聞いたところ、
「とても削減すると思う」が16.8%、「どちらかというと削減すると思う」
が35.2%で、計52.0%が郵便業務を削減する考えを持っている。

現在、紙の見積書や請求書、領収書を使用していると回答したのは
500人中291人。そのうち85.6%が印刷や郵送業務を手がけている。
さらに、その69.5%が印刷・郵送業務の前後に同じ書類をPDFなどの
デジタルファイルとしても送信していた。

具体的な影響や対策については、「紙での郵送回数の減少」が
55.4%で最多。「紙での郵送の廃止」が53.8%、
「デジタル管理の実施・管理ツールやソリューションの導入」
が30.4%で続いた。

紙の書類の使用頻度は、全体の87.4%が「週に1日以上」、
49.6%が「毎日」紙を使用していた。

紙の書類を使用していると回答した437人に業務の種類を
聞いたところ、最も多かったのは「見積書/請求書」で51.9%。
「領収書」が46.7%、「契約書など社外との重要書類」が45.5%。

紙の書類を印刷して郵送していると回答した249人に対し、
1か月でどれくらいの量を印刷して郵送しているを聞いたところ、
最も多かったのは「11通~100通ほど」で49%、
次いで「1通~10通ほど」が31.7%、「101通~1000通ほど」は
15.3%、「1001通以上」は4%だった。

また、印刷・郵送業務にかける時間は、「3時間以上かけている」の
割合は62.2%で、多くの会社員の業務負担となっていることがわかった。

□ 調査概要

・調査方法:インターネット調査
・調査対象:500人(デスクワーカーとして働く20~59歳の男女、
フロントオフィス業務担当者各250人ずつ)
・調査期間:2024年2月28日~3月3日
【引用元:ネットショップ担当者フォーラム】
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0375545219372172e17f60deb15e9eca9e63ec6

信書類の送付は郵送の一択なので逃げ場がないので
受け入れるしかないですね。
請求書発送が多い会社はダメージが大きいですね。
しかしながら現状の物流環境であればこの流れは
仕方がないのかもしれません。
デジタル化をドンドン進めていくことが大事ですね。
しかしながら世の中にはデジタル化を受け入れない企業も
ありますので大変です。
デジタル化が進むことを切に願います。

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