郵便局の軽貨物、3333台が停止処分 / 【物流倉庫・運送】株式会社TransportWunder

全国1862局で不適切点呼

　郵便物の配送に軽バンなど軽貨物自動車を使う郵便局に
国土交通省が監査を行い、運転手への点呼が不適切だったとして、
国交省は10日、違反が確認された各地の郵便局に対し、
軽貨物車の使用停止処分の通知を終えたと発表した。
処分は昨年10月から順次科され、今回の通知が最後。
全体で1862の郵便局が処分され、
使用停止は計3333台になった。

【画像】届かなかった内部通報「カメラ映像見てくれれば」　
郵便局の点呼問題

■国交相「輸送の安全を揺るがす」

　処分は貨物自動車運送事業法違反の認定に基づくもので、
金子恭之国交相が10日、閣議後会見で明らかにした。
金子国交相は「安全管理の要である点呼業務が適正にされず
業務が行われていたことは、輸送の安全を揺るがすもので遺憾だ。
再発防止の取り組みを着実に実施していただきたい」と話した。

　貨物自動車運送事業法は軽貨物車について、事業所ごとに
「車両停止」という処分を定める。事業所の全車両が対象と
なるわけではなく、停止日数や台数は、違反の重さや
事業所の所有台数に応じて決まる。

　日本郵便をめぐっては昨年3月、近畿地方で点呼が適切に
実施されていないことが朝日新聞の取材で発覚。
日本郵便は昨年4月、全国3188郵便局の75%にあたる
2391局で不適切な点呼があったとする全国調査の
結果を発表していた。

　調査を受け、国交省は全国の郵便局に監査を実施。
昨年10月から順次、違反を認定した郵便局で軽貨物車が
一定期間使えなくなる処分を科してきた。全ての軽貨物車が
使えるようになるのは6月1日からとなる。

■トラックも停止、他社に委託

　日本郵便では大型トラックを扱う郵便局でも不適切点呼が
確認され、国交省は昨年6月、一般貨物自動車運送事業の許可を
取り消し、拠点間の輸送に使うトラックなど約2500台が
使えなくなった。軽貨物車の処分も含めて物流網に影響が出て、
日本郵便は佐川急便など同業他社への委託などで補っている。
（増山祐史）

■日本郵便の不適切点呼を巡る経緯

2024年

5月11日　　横浜市の郵便局の配達員が点呼を
受けずに酩酊（めいてい）運転

　30日　　本社が全国に点呼徹底を通知

2025年

1月　　　　兵庫県の郵便局で数年間の点呼未実施が発覚

2月　　　　近畿支社管内の8割で不適切点呼が判明

26日　　　東京都内で郵便配達員が業務中に飲酒。公表せず

3月11日　　朝日新聞が不適切点呼を報道。本社が記者会見し謝罪

4月23日　　本社が全国調査結果を報告、発表

25日　　　　国土交通省が特別監査を開始

6月25日　　国交省が一般貨物自動車運送事業の許可取り消し