脅しか本気か…狙いは?
中国政府は、軍事用に使われる可能性がある品目について、
日本への輸出を禁止することを決定しました。
中国の報道では、レアアースの規制強化も示唆されています。
経済への影響や中国の狙いなどについて、
柳沢高志・NNN中国総局長が解説します。
【画像】中国が日本に“軍民両用品の輸出禁止” 経済への影響は
■日本政府関係者「半分、脅しだ」の見方
──中国政府の狙いは何なのでしょうか?
ある中国政府の関係者は、「輸出規制の対象には当然、
レアアースも入る。厳しい措置で、経済的な圧力を強める
ということだ」と話しました。
中国側の関係者は、今回の輸出規制について、「対象はレアアースや
半導体など幅広い品目に及び、第三国などを通じての輸出も禁じる、
厳しい措置になる。日本経済にはかなり影響が出るだろう」
と指摘しています。
ただ、中国政府は、具体的な品目や誰に対する輸出が
規制されるかを明確にしておらず、北京に駐在する
日本政府の関係者は、「今までも、軍事用途であれば
レアアースの輸出は止めることができた。これまでと大きくは
変わらないだろうし、半分、脅しだ」との見方を示しました。
■輸出規制の対象は…「すべての最終ユーザー」
一方、中国政府は、今回、軍民両用品の輸出を規制する
対象について、「日本の軍事関係者、軍事用途、及び、
日本の軍事力向上につながる、その他すべての最終ユーザー」
と発表しています。
ある日中関係筋は、「輸出を管理する税関の現場の担当者から
すると、『その他すべての最終ユーザー』というのに
誰が当たるか判断できず、結局すべて止めるということに
なるのではないか」と危機感をあらわにしました。
レアアースや半導体などの輸出が、民間での利用も含めて
事実上、すべて影響を受ける可能性もあり、その場合、
日本経済への影響もかなり大きくなります。
実際に、中国側がどのように今回の輸出規制を運用していくか、
慎重に見極める必要があります。
■中国、日本産原料ダンピング疑いで調査も
──そもそも、なぜ、このタイミングで新たに輸出規制を
強化したのでしょうか?
ある日中関係筋は、「中国としては高市首相に発言を
撤回するための十分な猶予期間を与えたが、撤回に向けた
動きがないので、日本が一番嫌がるカードを切ったのだろう」
と指摘しました。
高市首相の台湾有事をめぐる発言から7日で2か月
となりますが、中国はこの間、政府・メディアが一体となっての
高市政権批判を、変わらず続けてきました。
一方で、日本側には歩み寄る姿勢は見られないどころか、
高市政権が高い支持率を維持していることにも、
中国としてはいら立ちをつのらせているという面もあります。
また、中国商務省は、半導体の製造などに使われる日本産の
原料について、不当に安く輸出したダンピングの疑いがある
として調査に入ったことを発表しました。
ある中国共産党関係者は、「高市政権が倒れるまで圧力を
強めるだけだ」とも話していて、日中の緊張関係は、
まだ続きそうです。
【引用元:日テレNEWS NNN】
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2f98a58fb731966b8adb118c8b141807290eea5
毅然とした態度で対応が良いと感じます。
折れる必要はないです。
この動向を見ているその他の国がしっかり
判断してくれると考えます。
因果応報に期待します。

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