【独自】給食無償化、国が全額負担 / 【物流倉庫・運送】株式会社TransportWunder

自維公3党、近く合意へ

　来年4月予定の小学校の給食無償化を巡り、自民、
日本維新の会、公明3党が作成した合意案が判明した。
自治体への新たな交付金を創設し、食材費相当額を支援。
必要となる財源は国の地方財政計画の歳出に全額計上し、
一般財源総額を増額して保障する方針を示した。
公立小を対象に保護者の所得にかかわらず一律支援する。
3党は近く合意したい考えだ。関係者が15日、明らかにした。

【写真】主菜が唐揚げ1個、どうする？　
給食の献立改善へ福岡市が会合　7月

　政府は3党で合意すれば自治体側と協議し、
2026年度予算案に盛り込む方向で調整する。

　高市早苗首相は15日の参院予算委員会で、財源に関し
「国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどによって
捻出することを想定している」と言及。地方の負担分も
責任を持って財源確保を図る意向を強調した。

　合意案は、自治体を支援する基準額について、23年の
実態調査での平均額約4700円を基に「近年の物価動向を加味」
して増額する方向性を示した。給食費を毎年調査し、
適切な額を設定するとした。一方、基準額を超える部分は、
引き続き保護者への給食費徴収を可能としている。
【引用元：共同通信】
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff317205883e6c40f0506090f1a782b390131b22

財源の事で地方の負担がと情報が出ていて
時間がかかるのかと危惧していましたが
すんなりと決まりそうですね。
以前までは出た情報は正しいのかと思っていましたが
最近はSNSの影響で誤情報や偏向報道が
あることがわかるようになりましたね。
オールドメディアの偏向報道は最悪ですね。