今国会中に法改正
高市早苗首相は、今国会で国家公務員特別職の給与法を
改正し、自身や閣僚に支給されている給与を削減する方針だ。
11日にも関係閣僚会議を開き、国会議員歳費からの
上乗せ分の取りやめを確認する。
連立政権を組む日本維新の会が「身を切る改革」を掲げる中、
持論でもある首相・閣僚の給与削減を実現し、政権の改革姿勢を
アピールする狙いがある。
首相は、10月の就任記者会見で「議員歳費を超える給与を
受け取らない法改正に取り組む」と表明。政府は、人事院勧告に
基づく給与法改正に合わせ、首相・閣僚の上乗せ分は
「当分の間、支給しない」と明記する方向だ。
議員歳費は月額129万4000円。上乗せ分について、
木原稔官房長官は首相115万2000円、閣僚48万9000円と
説明している。ただ、行財政改革に伴う首相3割、
閣僚2割の給与返納の申し合わせなどで、実際の支給額は
首相約39万円、閣僚約11万円という。
政府高官は「維新が『身を切る改革』をやるなら、
自民党もやるという首相の心意気だ」と解説。
維新の藤田文武共同代表は自身のX(旧ツイッター)で
「素晴らしい方針だ」と歓迎している。
政府を挙げて賃上げに取り組む中、激務をこなす
首相・閣僚の給与削減を疑問視する声もある。
国民民主党の玉木雄一郎代表は4日の記者会見で
「デフレ思考の象徴だ」と指摘。現職閣僚の一人は
「少し複雑な思いもある」と吐露した。
【引用元:時事通信】
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf7fc7220e7dcc18bbf73122bdb3bb09721c8914
これは印象が大きく支持率向上につながりますね。
まずは自ら身を切るというのは良い印象です。
消費税減税について首相は減税したいが自民党自体の
問題により難しい対応となり明言出来ないのかなと推測します。
どんどん改革を進めていって欲しいですね。

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